北海道地方測量部のトピックス(平成24年度)
平成24年度の北海道地方測量部のトピックスをご紹介します北海道地方測量部のトピックス(平成24年度)「第16回全国児童生徒地図優秀作品展」(主催:全国児童生徒地図作品展連絡協議会)において、札幌市立大倉山小学校 5年 の柴田 礼王さんが出展した作品「円山に五輪スタジアムを!!」が優秀であると認められ、審査員特別賞を受賞しました。 北海道地方測量部では(社)日本測量協会北海道支部と共催で、第10回北海道測量技術講演会を札幌第1合同庁舎講堂にて民間、官公庁等から218名の参加を得て平成25年1月31日に開催しました。
今回の講演会では、「道内における地理空間情報の一層の利活用推進に向けて」をテーマに、社会基盤としての地理空間情報の現状と防災・災害復興分野に代表される今後の利活用の可能性、全国の電子基準点網(GEONET)に関する最新の取組状況、国土地理院の最新の情報提供コンテンツの紹介等を行い、国、地方公共団体及び民間の関係機関・関係者に対し、地理空間情報の有用性と課題に対する理解を深める機会を提供することができました。 講演に加えて、電子地形図25000や、数値地図(国土基本情報)のパネル展示にあわせて電子地形図25000の実際の出力図サンプルや、当部で作成した札幌市のデジタル標高地形図を展示したほか、電子基準点の模型や明治時代に使用していた経緯儀等測量機器の展示を行いました。 また、講演会の中で取り上げた、国土地理院の取組に関してのアンケート調査を行ったほか、2万5千分1地形図(印刷図)試作図10枚を、会場入り口脇のスペースに掲示して、「電子地形図25000のイメージ図のアンケート調査」を実施しました。 アンケートに際しては、参加者の皆様にご協力いただき、貴重なご意見をいただきありがとうございました。この場を借りて、改めて御礼申し上げます。 アンケート結果については、次回の測量技術講演会の企画や今後の国土地理院の業務で活用させていただければと考えています。 1.開催日時・場所 平成25年1月31日(木) 13時00分~16時30分 札幌第1合同庁舎 講堂 2.講演プログラム 講演資料はPDF版をダウンロードすることができます。 開会挨拶 国土地理院 参事官 稲葉 和雄 「地理空間情報の利活用の可能性―電子国土賞から社会基盤としての地理空間情報―」 東京大学 大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 准教授 布施 孝志 講演資料(分割ファイル) 【分割1】(PDF 4.8MB) | 【分割2】(PDF 2.9MB) | 【分割3】(PDF 4.1MB) 「釧路市地域防災計画とハザードマップについて」 釧路市総務部総務課 防災危機管理主幹 佐々木 信裕 講演資料(分割ファイル) 【分割1】(PDF 1.2MB) | 【分割2】(PDF 4.1MB) 「東北地方における災害復興事業での地理空間情報の活用事例」 国土地理院 東北地方測量部 地理空間情報管理官 中澤 尚 講演資料(分割ファイル) 【分割1】(PDF 4.8MB) | 【分割2】(PDF 4.6MB) | 【分割3】(PDF 3.6MB) | 【分割4】(PDF 1.8MB) 「GEONET-GNSS時代の幕開け-」 国土地理院 測地観測センター 地震調査官 宮川 康平 講演資料(PDF 3.7MB) 「国土地理院の新しいコンテンツの紹介」 国土地理院 北海道地方測量部 地理空間情報管理官 島田 信也 講演資料(分割ファイル) 【分割1】(PDF 4.3MB) | 【分割2】(PDF 2.4MB) | 【分割3】(PDF 3.2MB) 閉会挨拶 国土地理院 北海道地方測量部長 永山 透 3.参加者 公的機関、民間等から218名の参加がありました。
懇談会の様子 北海道地方測量部は、平成24年11月20日(火)、北海道立道民活動センター(かでる2・7)において、「第4回地理空間情報に関する北海道地区産学官懇談会」を開催しました。
今回は、産学官それぞれを代表する委員の他に、オブザーバーとして、北海道、札幌市、苫小牧市、恵庭市、GIS学会北海道支部、日本写真測量学会北海道支部、北海道GIS・GPS研究会、Digital北海道研究会、北海道GIS技術研究会と、幅広い自治体・関係団体に出席頂きました。 国土地理院からは最近の取組と道外での産学官の取組事例の紹介や、各委員等へのヒアリング調査結果の報告を行い、委員やオブザーバーからは幅広い話題提供が行われ、その後、活発な質疑や意見交換が行われました。 最後に、国土地理院より、懇談会のフォローアップを行う実務担当者レベルの情報共有・調整を目的とした会合を開催することを提案し、了承されました。 議事 1.国土地理院からの話題提供
【配布資料】 [資料1]第4回地理空間情報に関する北海道地区産学官懇談会委員名簿、地理空間情報に関する北海道地区産学官懇談会設置要綱(PDF 161KB) [資料2]国土地理院における最近の取組について(PDF 2.1MB) [資料3]聞き取り調査の結果について(187KB) [資料4]各委員、苫小牧市からの話題提供について(PDF 1.7MB) [参考1(外部リンク)]地理空間情報活用推進基本計画関係資料集 平成24年5月(国土地理院) [参考2(外部リンク)]Quantum GISによる北海道の津波ハザードマップ開発(北海道大学文学研究科紀要 137) [参考3]第10回北海道測量技術講演会 概要(案)(PDF 599KB) 【議事概要】 第4回地理空間情報に関する北海道地区産学官懇談会議事概要(PDF 160KB) 開通式 国土地理院は、関係する機関と協働し道路などの重要な公共施設について供用開始と同時に国の基本地図(電子国土基本図)を更新・提供する取組を進めています。
11月10日に開通した「道央自動車道(大沼公園IC~森IC間)」についても、東日本高速道路(株)から資料の提供を受けて、供用開始日と同時に基本地図を修正したものを電子国土web上で公開しました。
道央自動車道(大沼公園IC~森IC) (インターチェンジ付近)(PDF 329KB) 道央自動車道(大沼公園IC~森IC) (広域地図)(PDF 341KB)
北海道地方測量部では10月3日(水)に公共測量の作業機関を主な対象とした「平成24年度 公共測量等説明会」を札幌第1合同庁舎講堂において開催しました。説明会には109名の方々の参加をいただきました。
公共測量の手続や新技術等の紹介のほか新しい地理空間情報活用推進計画、測量・地理空間情報分野の国際動向など5題について説明を行いました。また、会場内には数値地図(国土基本情報)及び電子地形図25000の説明パネルを設置したほか出力図やデータの閲覧スペースを設け、国土地理院の新たな取り組みについて紹介しました。 【説明内容】 (1)公共測量の手続と申請書作成サイトの紹介 基準点測量等の公共測量実施計画書の作成における具体的な注意点について説明するとともに、計画書等の作成を便利にするWebサイトについて説明しました。 (2)公共測量に関する技術動向 MMS(モバイルマッピングシステム)、GNSS連続観測システム(GEONET)における準天頂衛星(QZSS)やグロナス衛星(GLONASS)からの受信データの開始について説明しました。 (3)新しい地理空間情報活用推進基本計画と関連取組について 新しい活用推進基本計画(2012年3月閣議決定)の概要について紹介し、それを踏まえた「数値地図(国土基本情報)」「電子地形図25000」「電子国土賞」などの国土地理院の取組について説明しました。 (4)国土地理院の総合評価落札方式について 平成23年度から本格的に導入された国土地理院の総合評価落札方式について、入札契約手続面での昨年度からの主な変更点を解説しました。 (5)測量・地理空間情報分野の国際動向 国土地理院が測量・地理空間情報分野で関わる国際会議や国際機関の概要と、それらの最近の動向について紹介しました。 ※参加者の方々には、「公共測量等説明会に関するアンケート」へ多くの貴重な御意見をお寄せいただいたことに感謝いたします。次回の公共測量等説明会の運営や今後の国土地理院の業務に活用させていただきます。今後ともよろしくお願いします。 公共測量行政の円滑な実施及び地理空間情報の利活用の推進などを目的とした標記会議を、道内7会場で下記のとおり開催しました。
今年度は、公共測量関係、地理空間情報関係、各機関の取組報告の三部構成で意見交換を行いました。 各機関の取組報告として情報を報告していただいた機関のご協力に感謝いたします。 情報を共有することにより業務の改善等に活用いただければ幸いです。 1.開催の概要
2.議事内容 (1)公共測量の諸手続と最近の話題 (2)新しい地理空間情報活用推進基本計画と関連取組について (3)地理空間情報の活用事例(地理院マップシートの活用) (4)各機関の取組報告
2.出席機関 北海道開発局 計32名 事業振興部 技術管理課、建設部 建設行政課、札幌開発建設部 用地企画課・河川計画課、小樽開発建設部 用地課、室蘭開発建設部 技術管理課、函館開発建設部 公物管理課、帯広開発建設部 用地課、釧路開発建設部 用地課、旭川開発建設部 用地課、留萌開発建設部 公物管理課、稚内開発建設部 公物管理課・用地課・稚内農業事務所、網走開発建設部 公物管理課・用地課 北海道 計86名 建設部 建設管理局 技術管理課・まちづくり局 都市計画課、農政部 農村振興局 農業施設 管理課・事業調整課、空知総合振興局 産業振興部 調整課・南部耕地出張所・北部耕地出張所、空知総合振興局 札幌建設管理部 用地課、後志総合振興局 小樽建設管理部 用地課、胆振総合振興局 室蘭建設管理部 用地課、渡島総合振興局 産業振興部 農村振興課、渡島総合振興局 函館建設管理部 用地課、檜山振興局 産業振興部 農村振興課、上川総合振興局 産業振興部 調整課・整備課・南部耕地出張所・中部耕地出張所・北部耕地出張所、上川総合振興局 旭川建設管理部 用地課、宗谷総合振興局 産業振興部 農村振興課、宗谷総合振興局 稚内建設管理部 用地課 オホーツク総合振興局 産業振興部 調整課・東部耕地出張所・中部耕地出張所・西部耕地出張所、オホーツク総合振興局 網走建設管理部 管理課・用地課・事業課・紋別出張所、十勝総合振興局 産業振興部 調整課・整備課・南部耕地出張所・北部耕地出張所、十勝総合振興局 帯広建設管理部 用地課、釧路総合振興局 産業振興部 農村振興課、釧路総合振興局 釧路建設管理部 用地課、根室振興局 産業振興部 農村振興課 市町村 計180名 札幌市 建設局 土木部 管理測量課・市民まちづくり局 都市計画部、函館市 土木部 管理課、小樽市 建設部 都市計画課・用地管理課、旭川市 土木部 土木管理課・都市建設部 都市計画課、室蘭市 都市建設部 都市政策課、釧路市 総合政策部 都市計画課・都市整備部 住宅課・都市整備部 道路河川課・道路維持事業所・阿寒町行政センター 建設課、帯広市 総務部 契約管財課・農政部 農村振興課・都市建設部 管理課、北見市 都市建設部 道路管理課、岩見沢市 建設部 土木課・企画財政部 企業立地情報課、網走市 建設部 土木管理課、留萌市 総務部 財務課・都市環境部 都市整備課、苫小牧市 都市建設部 開発管理課・総合政策部 まちづくり推進課、稚内市 建設産業部 都市整備課・土木課、芦別市 都市建設課、名寄市 土木課、三笠市 企画経済部 企画振興課、根室市 総務課・都市整備課、千歳市 建設部 道路管理課、滝川市 建設部 土木課、砂川市 建設部 土木課、歌志内市 建設課、深川市 都市建設課、富良野市 建設水道部 地籍調査課、富良野市 建設水道部 都市施設課、恵庭市 建設部 管理課・総務部 総務課・企画振興部 都市計画課、北広島市 建設部 庶務課、石狩市 情報推進課、北斗市 建設部 土木課、福島町 建設課、知内町 建設水道課、七飯町 土木課、鹿部町 建設水道課、森町 防災交通課・建設課、八雲町 総務課、長万部町 建設課、江差町 建設水道課、上ノ国町 施設課、奥尻町 建設水道課、島牧村 施設課、寿都町 施設課、喜茂別町 建設課、共和町 環境整備課、岩内町 建設水道部 建設住宅課、積丹町 建設課、余市町 建設課、赤井川村 建設課、南幌町 都市整備課、栗山町 建設水道課、月形町 産業課 管理係、浦臼市 産業建設課、妹背牛町 建設課、北竜町 建設課、沼田町 建設課、鷹栖町 建設水道課、東神楽町 建設課、上川町 建設水道課、東川町 都市建設課、上富良野町 建設水道課、中富良野町 産業建設課、南富良野町 建設課、美深町 総務課、中川町 経済課、幌加内町 建設課、苫前町 総務財政課、羽幌町 財務課、初山別村 経済課、遠別町 経済課、天塩町 総務課、猿払村 総務課、浜頓別町 建設課、枝幸町 建設課・総務課、豊富町 建設課・農政課・財政課、利尻町 建設課、美幌町 建設水道部 建設グループ、津別町 建設課、清里町 建設課、小清水町 建設課、置戸町 施設整備課、佐呂間町 建設課、遠軽町 経済部 建設課・総務部 情報管財課、滝上町 農政課、興部町 建設課、西興部村 産業建設課、雄武町 建設水道課、大空町 建設課、厚真町 建設課、洞爺湖町 経済部 建設課、安平町 施設課、むかわ町 地域経済課、日高町 管財建築課、平取町 建設水道課、新冠町 建設水道課、様似町 管財建設課、えりも町 建設水道課、音更町 建設水道部 土木課、士幌町 建設課、上士幌町 建設課、清水町 総務課、芽室町 建設都市整備課、中札内村 施設課、更別村 建設水道課、広尾町 建設課、幕別町 総務課、池田町 総務課・企画財政課・農業委員会、豊頃町 施設課、足寄町 建設課、陸別町 建設課、浦幌町 施設課、釧路町 総務部 総務課・経済部 都市建設課、厚岸町 建設課、浜中町 建設水道課、標茶町 管理課、弟子屈町 建設課、白糠町 経済部 建設課・企画総務部 地域防災課、別海町 建設水道部 管理課、中標津町 建設管理課・総務課、標津町 建設水道課 平成24年6月18日に、タイ内務省土地局訪問団(18名)が北海道地方測量部を訪問されました。
今回の訪問に際しては、当地方測量部より、国土地理院の概要を始め、地理空間情報活用推進基本法関連の施策や、北海道内における地理空間情報の利活用推進を目的とした地域連携への取組及び、道内での災害対応と東日本大震災に関する国土地理院の取組について概要説明を行いました。 タイ側からは、地図の作成や提供手法、関連する法律等に関して活発な質問があり、また、個々の説明に対して興味深く耳を傾けていました。 今回の訪問を通じて、タイ内務省土地局訪問団が国土地理院における業務への理解を深め、互いに国際交流を深めることができました。
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