契約・入札情報
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【お知らせ】
〇契約・入札に関するご質問は、こちらのフォームを御利用下さい。 お問合せフォーム よくあるご質問 【発注者綱紀保持（事業者等の皆様へ）】 「電子契約システム」の運用について
・本官（本院）契約案件：令和元年８月１日以降公告（公示）の測量業務 ※「電子契約システム」の対象案件は、その旨公告（公示）に明記されます。 ※「電子契約システム」の詳細については、下記リンクを参照してください。 電子契約システム（受注者側） 保証証書等の電子化について（契約の保証・前払金保証） 令和4年5月9日 更新 入札公告のＲＳＳ配信について 総務部 企画部 測地部 地理空間情報部 基本図情報部 応用地理部 防災・地理空間情報企画センター 測地観測センター 地理地殻活動研究センター 総務部 企画部 測地部 地理空間情報部 基本図情報部 応用地理部 防災・地理空間情報企画センター 測地観測センター 地理地殻活動研究センター 総務部 「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、以下のとおり契約に係る情報を公表します。
以下のものは公表対象外となります。 ・予定価格が250万円を超えない工事又は製造 ・予定価格が160万円を超えない財産の買い入れ ・予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件の借り入れ ・工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないもの ・予定価格が100万円を超えない測量業務 ・国の行為を秘密にする必要があるもの 令和６年度 物品、役務等 ・競争入札 ・随意契約 測量業務 ・競争入札 ・随意契約 令和５年度 物品、役務等 ・競争入札 ・随意契約 測量業務 ・競争入札 ・随意契約 公表（その他）災害用備蓄食品の有効活用公共サービス改革に関する法律に基づく落札業者等の公表について工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （最終改正 令和 2年12月25日 国会公契第22号） 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について （最終改正 令和2年3月30日国地契第78 号） 低入札価格調査制度とは、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合、予決令第８６条に定める調査を行うものです。
関連資料 ・測量業務における予決令第８５条の基準の取扱いについて ・予決令第８６条の調査について 提出資料 様式１～７ ・「業務コスト調査」の実施について マニュアル 記入要領 調査票（様式） 業務コスト調査チェックリスト（受注者提出用） 令和５・６年度に有効な資格の審査申請はこちらから。
・競争参加資格者の資格に関する公示 令和６年３月２９日 ・申請書作成の手引き、記載例、申請書 関連資料 ・国土地理院測量業務請負業者選定事務処理要領 ・有資格業者名簿 令和６年８月２２日 基準点測量 写真測量 地図調製 地理調査 ・有資格業者公表名簿 令和６年８月２２日 令和７・８年度に有効な資格の審査申請はこちらから。 ・競争参加資格者の資格に関する公示 令和６年１０月１日 競争参加資格審査関係（物品・役務）令和０４・０５・０６年度に有効な資格の審査申請について
（統一資格審査申請・調達情報検索サイト） ・測量業務請負契約書
表紙＜単体用（Ｗｏｒｄ 一太郎）、ＪＶ用（Ｗｏｒｄ 一太郎）、注意点（PDF）＞ 本文＜PDF＞※令和４年９月１日から適用 本文＜PDF＞※前金払いの特例適用（岩手県、宮城県及び福島県（それ以外の区域にまたがるものを含む）において施工される公共工事）令和４年４月１日から 令和６年３月３１日まで適用（令和４年９月１日一部改正） ・請負測量業務共通仕様書※令和６年３月２５日改正 ・請負測量業務関係提出書類一覧 令和６年５月２２日 更新 ・国土地理院登録機種一覧簿  PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 |