盛土形状計測・相対的滑動崩落発生可能性評価支援システム

　本システムは、平成19年度～平成21年度に実施された国土交通省総合技術開発プロジェクト「高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発」（減災総プロ）における「地盤の脆弱性把握のための開発」で構築したものです（研究開発の概要は減災総プロの総合報告書参照）。平成18年度より、国土交通省が宅地耐震化推進事業の一環として「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」を策定し、現在は「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」（平成27年5月）として取りまとめられています。このガイドラインの「変動予測調査編」では、第一次スクリーニング調査として盛土の位置と規模を把握する必要があります（「人工改変地形データ抽出のための手順書」参照）。本システムでは、第一次スクリーニングで把握した盛土の地形データのみで、簡易かつ系統的に盛土の滑動崩落の相対的な発生可能性を評価することができます。評価結果は、その後の第二次スクリーニング（詳細調査）を効率的に実施するための盛土の優先順位づけの基礎情報としての利用が期待され、ガイドラインでも紹介されています。本システムで用いている評価手法の詳細については、中埜ほか（2012）（日本地すべり学会誌，Vol.49, No.4, pp.12-21）や下記の資料をご覧ください。

≫ 盛土形状計測・相対的滑動崩落発生可能性評価支援システムの概要[PDF:2.0MB]

• 本システムは、行政における大規模盛土造成地の変動予測調査での活用を目的として作成したものであるため、本システムの提供対象は国・地方公共団体やそれに準ずる公的機関、それらの機関から業務を受注している（受注する予定のある）民間企業等の団体に限ります。
• 本システムは国土地理院技術資料（H1-No.10）です。本システムの趣旨を理解したうえでご利用を希望される方は、「国土地理院技術資料の提供申請について」の提供申請フォームよりお申込み下さい。なお、本システムを独自にカスタマイズしたい場合は、提供申請フォームの「利用方法」欄に、その旨明記して下さい。
• 申請頂いた方には、申請時のメールアドレス宛に、国土交通省の大容量ファイル転送機能にてシステム一式（システム本体、システムの使用マニュアル、Excelによる計算プログラム）を送付させて頂きます。（システムのカスタマイズの要望があった方にはソースコード等も提供）

• 本システムの利用にあたっては、「申請に基づき提供される国土地理院技術資料の利用規約」を遵守して下さい。
• 本システムを使用して作成したデータを公表される場合は、利用規約に基づいて出典等を明記して下さい。
• 本評価支援システムでの評価結果は、あくまで第二次スクリーニングを効率的に実施するための優先順位づけの参考情報であり、最終的な優先度決定や盛土の危険度評価は、現地踏査結果やその他調査結果を総合的に判断して実施して下さい。

国土交通省 国土地理院 地理地殻活動研究センター 地理情報解析研究室
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