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全国の標高成果の改定【予告】
令和7年度 全国の標高成果の改定
国土地理院では、令和7年4月1日に電子基準点、三角点、水準点等の標高成果を、衛星測位を基盤とする最新の値「測地成果2024」に改定します。
国土地理院が管理する電子基準点、三角点、水準点等の標高成果には、長年の地殻変動によって現況とのズレが生じています。また、標高体系の基盤である水準測量は距離に応じて誤差が累積する特徴があり、日本水準原点から離れるほど標高成果の誤差が大きくなります。
これらの課題を解消するため、令和7年4月1日に衛星測位を基盤とする標高体系に移行するとともに、国土地理院が管理する基準点の標高成果を改定します。
本改定に伴う全国の標高成果の改定量（試算）は最大で北海道道東において-40cm程度を見込んでいます。
各地方の標高成果の改定量（試算）「
【資料】各地方の標高成果の改定量（試算） （pdfファイル：1MB）」をご参照ください。また、沖縄地方では最大-5cm程度を見込んでいます。
※試算値のため、実際の改定量とは異なります。
全国の標高成果の改定量（試算）
みちびき（準天頂衛星システム）やGPS等を使用した衛星測位で得られる高さは、楕円体面からの高さで楕円体高と呼ばれます。この楕円体高から標高を求めるには、ジオイド高を差し引く必要があります。ジオイド高は、楕円体面から垂直方向に沿ったジオイド（標高の基準）までの高さです。
楕円体高、ジオイド高、標高の関係 後述の基準面補正量が必要）
国内の任意の地点において、ジオイド高を与えるモデルをジオイド・モデルと呼び、衛星測位を基盤とする標高体系では、航空重力データ、地上重力データ、 船上重力データ、海底重力データ、衛星重力データ等を用いて構築した「ジオイド2024 日本とその周辺」を使用します。このジオイド・モデルは、東京湾平均海面と一致するように構築しています。
ジオイド・モデルの詳細は、国土地理院ウェブサイト「重力・ジオイド」内の「
データ・資料等 」に掲載している「ジオイド2024 日本とその周辺（試行版）」をご参照ください。
現在の標高体系は、日本水準原点からの水準測量により構築された一等水準路線の標高を基盤としており、電子基準点や水準点等の標高成果はこれに整合しています。
水準測量を基盤とする標高体系（現在）
衛星測位を基盤とする標高体系は、全国の電子基準点の衛星測位で得られる楕円体高とジオイド・モデルで得られるジオイド高から求められる標高を基盤とし（図中の[1]※）、水準点等は近傍の電子基準点付属標からの水準測量等により標高成果を決定します（図中の[2]※）。
※：［ ］は図の丸数字
衛星測位を基盤とする標高体系
本改定によって、これまで地殻変動で累積した現況と標高成果との位置関係のズレが解消することになります。また、衛星測位と「ジオイド2024 日本とその周辺」を用いて、現況にあった標高を従来よりも迅速に取得できます。例えば、大地震直後の復旧・復興工事において、迅速に標高成果を改定することができるようになります。加えて、公共測量において、新たに「GNSS標高測量」が導入（令和7年4月1日導入予定）され、公共工事等の効率化や生産性向上が期待されます。
このほか、日本水準原点から距離が離れるに従って蓄積していた標高の累積誤差が解消されます。
衛星測位を基盤とすることで標高成果の早期利用が可能に
令和7年4月1日以降の測量においてジオイド高を求める際には、「ジオイド2024 日本とその周辺」を使用します。「ジオイド2024 日本とその周辺」（ASCII形式のファイル名：JPGEO2024.isg）は、令和7年4月1日以降、
基盤地図情報ダウンロードサービス からダウンロードができます。また、任意の地点のジオイド高を求めたい場合は、
ジオイド高計算サービス （令和7年4月1日に更新予定）も利用することができます。
※令和7年4月1日以降にダウンロードできるジオイド・モデルについて※
ASCII形式のデータのフォーマットを国土地理院独自のものからISGフォーマットへ変更します（「ジオイド2024 日本とその周辺（試行版）」と同じフォーマットになります。）。ISGフォーマットは、国際測地学協会の国際ジオイド事業（International Service for the Geoid）が推奨する共通フォーマットです。「ジオイド2024 日本とその周辺（試行版）」の説明書（PDF:1.2MB）
GML形式（250mメッシュ）のデータは、これまでと同じフォーマットで提供する予定です。
使用前に、利用されるソフトウェアにおいて正常に読み込まれることをご確認ください。なお、XML形式（2kmグリッド）のデータの提供は行わない予定です。
「ジオイド2024 日本とその周辺」は、東京湾平均海面に一致した陸海シームレスジオイドであり、このジオイド・モデルを使用して楕円体高から求めた高さは、東京湾平均海面からの高さ（＝標高）となります。しかし、測量法第十一条第一項第三号の規定により日本水準原点とは異なる原点（独自の平均海面）を定める離島においては、東京湾平均海面からの高さを標高とはしておらず、離島独自の平均海面からの高さが標高となります。そのため、「ジオイド2024 日本とその周辺」を使用しただけでは、当該離島の標高に整合する高さを得ることができません。
そこで、東京湾平均海面と離島独自の平均海面の差を「基準面補正量」と定め、一部の離島において衛星測位によって標高を求める際には、ジオイド高と基準面補正量を使用します。
＝
標高 +
ジオイド高 +
基準面補正量
一部の離島における高さの関係
基準面補正量計算が必要な範囲 吐噶喇（トカラ） 列島以南、八丈島以南）
基準面補正量の計算が可能な「基準面補正パラメータ」（ASCII形式のファイル名：Hrefconv2024.isg）は、令和7年4月1日以降、
基盤地図情報ダウンロードサービス から、「ジオイド2024 日本とその周辺」とあわせてダウンロードができます。
また、「ジオイド2024 日本とその周辺」と「基準面補正パラメータ」を足し合わせて統合したファイル（ASCII形式のファイル名：JPGEO2024+Hrefconv2024.isg）もダウンロードができます。なお、統合したファイルは、標高体系移行の円滑化を図るために、当面の間、提供するものであり、新しい標高体系が社会に浸透した後は提供を取りやめますので、予めご了承ください。
基準面補正量が必要な範囲における測量において、楕円体高から標高を求める際には、以下の３つの方法で求めることができます。
(１)「ジオイド2024 日本とその周辺」から計算されるジオイド高と「基準面補正パラメータ」から計算される基準面補正量を楕円体高から差し引きます。
(２)統合したファイルから計算される値を楕円体高から差し引きます。なお、統合したファイルは、基準面補正量が必要な範囲だけでなく、日本全国を対象に使用することができます（東京湾平均海面からの高さを標高としている範囲では、ジオイド高が計算されます）。
(３)ジオイド高計算サービス （令和7年4月1日に更新予定）を利用することで得られる、任意の地点のジオイド高と基準面補正量を楕円体高から差し引きます。
※令和7年4月1日以降にダウンロードできる基準面補正パラメータについて※
● ASCII形式のデータのフォーマットは、「ジオイド2024 日本とその周辺」と同じISGフォーマットです。
● GML形式（250mメッシュ）のデータも提供する予定です。
統合したファイルについても同様です。使用前に、利用されるソフトウェアにおいて正常に読み込まれることをご確認ください。
現在の一等水準路線を基盤とした標高体系では、全国の測量を終えるのに10年以上を要していたため、標高成果の時点（元期）を定めることができませんでした。一方、衛星測位を基盤とする標高体系では、衛星測位とジオイド・モデルから電子基準点の標高を決定することから、標高成果の時点（元期）を定めることができ、本改定では「令和6年6月1日」と定める予定です。
基準点成果表における成果値の定義を「測地成果2011」から「測地成果2024」に変更します。今回、改測や改算により標高の改定を行った基準点の測量成果及び令和７年４月１日以降に得られる基準点の測量成果は「測地成果2024」となり、改定前の測量成果である「測地成果2011」との区別をします。なお、水平位置（緯度及び経度）の測量成果は「測地成果2011」から変更はありません。
電子基準点の成果表については、現在、標高に加えて楕円体高の記載があり、標高は水準測量（GNSS測量機による水準測量）における高さとして、楕円体高は基準点測量における高さとして、両者は区別して利用されています。しかし、本改定により、衛星測位を基盤とする標高体系になることで、両者の高さはジオイド高（及び基準面補正量）により換算可能となり、標高と楕円体高を分けて記載する必要がなくなるため、数年の移行期間後に基準点成果表から楕円体高の記載を削除します。
移行期間中における電子基準点を既知点とする測量では、電子基準点の楕円体高を得る際に、成果表の標高とジオイド高（及び基準面補正量）から求める、または成果表の楕円体高を使用することになります。
基準点成果表（電子基準点）の変更点
また、水準点（基準、準基、一等）の成果表については、標高の桁数を現在の0.1mm位から、1mm位に変更します。なお、一等水準測量における標尺目盛の読定単位や観測の許容範囲等に変更はありません。
電子基準点付属標は、基準点に準じる電子基準点付属標としての測量成果と、二等/三等水準点としての測量成果の二つが存在していますが、電子基準点付属標としての測量成果が水準測量における既知点として使用可能になります。また、これに伴い、電子基準点付属標の二等/三等水準点としての測量成果を廃止します。
公共測量において、スタティック法及び短縮スタティック法による基線解析では、原則としてPCV補正を行うものとされており、補正にはアンテナ位相特性モデルを用います。現在、電子基準点のアンテナ位相特性モデルは、GNSSアンテナ機種ごとに決められた値となっていますが、電子基準点は設置された年度によって架台が異なっており、その架台も考慮したアンテナ位相特性モデルを用いることで高精度な基線解析が可能です。そこで、本改定にあわせて、電子基準点のアンテナ位相特性モデルをGNSSアンテナ機種と架台の組合せごとに細分化します。GNSSアンテナ機種と架台の組合せごとのアンテナ位相特性モデルは、令和7年4月1日以降、
電子基準点PCV補正データ からダウンロードができます。
電子基準点を既知点とする測量の際には、電子基準点のGNSSアンテナ機種と架台の組合せを、当該電子基準点データ（RINEX）のヘッダーまたは
基準点コード一覧表 （令和7年4月1日に更新予定）から確認し、適切なアンテナ位相特性モデルを適用します。なお、架台の表記は、現在「GSI」となっていますが、令和7年4月1日以降、「GSI○」（○は英数字）等の表記となります。
RINEXヘッダーにおける架台情報の追加
「GNSS標高測量」を公共測量に導入します。「GNSS標高測量」は、「ジオイド2024 日本とその周辺」と電子基準点を用いて水準点の標高を求めるための測量です。「GNSS標高測量」は、「GNSS測量機による水準測量」（３級水準測量）にあった制限を一部緩和する内容となり、地殻変動の影響を受けない標高の決定等が可能になります。
「標高成果の改定」に関する質問等は、以下のお問い合わせフォームで受け付けています。
お問い合わせフォーム （新規ウィンドウ表示）
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