業務内容

国土交通省国土地理院中部地方測量部

国土地理院中部地方測量部は、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の4県を管轄し、社会基盤の基礎となる位置情報・地理情報の維持・管理・提供を始め、地震等の災害発生時の緊急対応を主な業務としています。また、公共測量等測量法に関する相談・届け出等の窓口でもあります。さらに、国土地理院で作成した管内の空中写真や基準点情報の閲覧・購入などの案内、測量と地図に関する質問、出前講座等の要望にも対応しています。お気軽にご相談ください。

基準点の維持管理

基準点(電子基準点、三角点、水準点)は、地球上の位置や海面からの高さが正確に求められており、地図作成や各種の測量の基準となるものです。
中部地方測量部では、これらの基準点の維持管理(改測・移転等)を行っています。

基準点の破損を見つけたら連絡を →詳しくはこちら

電子国土基本図(地図情報)整備

電子国土基本図とは、電子地図上の位置の基準である基盤地図情報と整合のとれた地図情報、デジタル空中写真を利用したオルソ画像及び座標の代わりに住所や交差点名から位置を特定する地名情報の3つにより、日本の国土の情報を一体的に整備するものです。中部地方測量部では、管内の電子国土基本図(地図情報)の整備を行っています。


基本情報調査

基本情報調査とは、国土に関する最新の基本的な地理情報(道路・鉄道・公共施設・地名等)を常時、調査・収集・管理するものです。収集された地理情報は、デ-タベ-ス化して管理され、迅速な基本図の更新、GIS基盤情報の整備更新等に利用されるほか、「全国都道府県市区町村別面積調」、「市区町村位置情報要覧」及び「日本の山岳標高一覧(1003山)」などとして刊行しています。また、基本図の更新やGIS基盤情報は、国・地方公共団体の行政支援やカ-ナビゲ-ション等に利用されます。中部地方測量部では、国・地方公共団体等と連携を密にしながら基本情報調査を実施しています。

公共測量についての助言・指導等

公共測量を実施する場合は、測量の重複の排除、測量の精度の確保及び測量成果の有効利用を図るため、測量法に基づく所定の手続きが必要です。
中部地方測量部では、公共測量が適切に実施されるように提出された実施計画書に対し技術的な助言・指導を行っています。

測量成果の閲覧・交付(測量法第27・28条)

管内4県(岐阜・静岡・愛知・三重)の測量成果・記録の閲覧・謄本交付を行っています。
なお、国土地理院本院(茨城県つくば市)、関東地方測量部でも管内4県(岐阜・静岡・愛知・三重)の測量成果・記録の閲覧・謄本交付を受けることができます。
ホ-ムペ-ジ上でも閲覧できます。

基準点成果等閲覧サ-ビス
地図・空中写真閲覧サ-ビス

 

測量標識及び測量成果の使用承認(測量法第26・30条)

管内4県(岐阜・静岡・愛知・三重)の基準点の測量成果や測量標識及び基本図等を利用する場合には、事前に当部窓口を通じて国土地理院長の承認を受けてください。
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測量成果の複製承認(測量法第29条)

管内4県(岐阜・静岡・愛知・三重)の測量成果(地図、空中写真等)を複製しようとする場合には、事前に当部窓口を通じて国土地理院長の承認を受けてください。
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災害対策

災害(地震、地すべり等)が発生又は発生が予測される場合、災害情報の収集や災害復旧・復興のための緊急測量を実施します。

験潮場の保守管理

海水面の昇降(潮位変化)の観測を験潮といい、験潮を行う観測施設を験潮場といい、管内には愛知県1カ所(鬼崎)、静岡県3カ所(焼津・田子・伊東)の計4カ所に設置されています。
験潮の詳細についてはこちらへ

測量士・測量士補試験

この試験は、測量法に基づいて行われる国家試験です。試験は、毎年5月に全国各地で一斉に実施されています。
管内4県(岐阜・静岡・愛知・三重)では、例年名古屋市で実施されています。
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出前講座

当部では、管内4県(岐阜・静岡・愛知・三重)における地域の皆さんとのコミュニケーション推進の一環として職員が学校や公共性・公益性のある団体などに出向き、国土地理院の業務や測量・地図等についてわかりやすくお話させていただきます。
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