二国間協力

国土地理院では、科学技術協力協定のもとに包括的な協力の文書を締結するなどして、以下のような二国間の協力を進めています。

天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR)地震調査専門部会は、1996年に設置され、最新の研究成果や将来の研究計画に関する情報交換や協議を行い、地震に関する科学的知見を深めることを目的として活動しています。国土地理院は同部会の日本側事務局として部会をリードしています。

　関連するページへのリンク

日韓測地・地図協力会議は、両国間の科学技術協力協定に基づく実施取決めにより、韓国国土交通部国土地理情報院を相手方として、日韓両国の測地、地図作成及び地理情報の分野において、技術と事業に関する情報交換、研究協力・技術協力を推進することを目的として、1974年から活動しています。　

日中測量・地図協力会議は、両国間の科学技術協力協定に基づく実施取決めにより、中国自然資源部国際協力局を相手方として、日中両国の測量及び地図作成の分野において、技術と事業に関する情報交換、研究協力・技術協力を推進することを目的として、2003年から活動しています。

国土地理院とニュージーランド土地情報庁（LINZ：Land Information New Zealand)は、測量技術の連携強化のために2020年11月に両国間の科学技術協力協定に基づく協力文書を締結し、地殻変動の把握、正確な位置の提供に欠かせない測量技術の高度化を目的として活動しています。
　＜参考＞地震・火山国の特性を共有してニュージーランドとの連携を強化（2020年11月10日報道発表資料）

国土地理院とスペイン国土地理院（IGN：Instituto Geográfico Nacional)は、測量技術の連携強化のために2024年1月に両国間の科学技術協力協定に基づく協力文書を締結し、高精度な地理学的経緯度の基準を構築・維持管理するために不可欠な宇宙測地技術の高度化を目的として活動しています。
　＜参考＞測量技術に係るスペインとの協力を強化～VLBIなどの宇宙測地技術の連携に関する協定をスペインとの間で締結～