公共測量実施計画書の提出（東北地方）

東北地方測量部

公共測量実施計画書を提出する前に不備・不足がないかをチェック！

スムーズな手続きのため、提出前のチェックを行ってください。

全般

項目 内容 はい いいえ
該当無し		 説明
1.重複確認 当該地域で既存の基本測量成果・公共測量成果がないか確認しましたか？ - 過去に実施された公共測量は公共測量データベースで検索できます。基準点に関しては基準点成果等閲覧サービスから検索できます。
重複している場合は計画を見直してください。
2.文書番号 文書番号が記載されていますか？ - 実施計画書・使用承認申請書は公文書です。右上に文書番号を記載してください。

１．公共測量実施計画書（本文）

項目 内容 はい いいえ
該当無し		 説明
1.測量の目的 公共測量の手引2ページの表の目的欄又は公共測量の手引15ページ3.測量の目的の中に挙げられているものから選択しましたか？ 該当するものがない場合は、近いと考えられるものを記載してください。特に「ため池測量」は一覧にありませんので、ご注意ください。
なお一覧に無い目的が記載されてきた場合は、当部にて近いものに振り分けますのでご了承ください。
2.測量地域 市町村名は記載されていますか？ - 例：○○市全域、○○町大字○○字○○、○○村○○、
複数箇所で実施する場合、全ての市町村を省略せず記載してください。
※○○川流域や○○管内といった記載は市町村の特定ができないため不可
3.作業量 測量種別と等級（または縮尺）、事業量が記載されていますか？ - 例：基準点測量（2級新設3点）、水準測量（3級、10.1km）、現地測量（地図情報レベル500、0.58km2）
例：航空レーザ測量（地図情報レベル500、285.1km2）、用地測量（0.01km2）※等級や縮尺がない測量種別（用地・路線測量）もあります。
地上レーザ測量・UAVレーザ測量の場合は1平方メートルあたりの点密度（点/m2）又は要求精度（mm）を記載してください。
面積の単位はm2やhaではなくkm2としてください。
測量種別は作業規程の章題と一致していますか？ 該当する種別がない場合、「その他」とし具体的な種別を記載してください。
4.測量期間 測量の開始日が提出日よりも後になっていますか？ 実施計画書は事前に提出しなければなりません（法36条）。提出が遅れた場合は、助言にて指摘されます。なお、助言を受け次第すみやかに測量を実施する場合は、開始日を「助言を受けた日」と記載することができます。
測量の終了日が既に過ぎた日付になっていませんか？ - 測量期間を過ぎている実施計画書は受理できません。
測量の終了日まで十分な日数がありますか？ 不備のない実施計画書を受け付けてから助言をお送りするまで2週間程度必要です。お急ぎの場合は、別途ご連絡ください。
5.測量精度 測量計画機関が定めた作業規程名が記載されていますか？ - よくある間違い→　誤：規定　正：規程
他機関の作業規程を使用することはできません。
作業規程に定めのない方法で行う場合、新技術マニュアル名等が記載されていますか？ 例：地上レーザ測量システムを用いた三次元点群合成マニュアル（作業規程第17条適用）　
公共測量成果改定マニュアル（作業規程第17条適用） ※既設点の成果改定を行う場合記載　
国土地理院のマニュアル・要領等は国土地理院のHPで確認できます。
6.測量方法 使用する主な測量機器又は作業方法が記載されていますか？ - 測量機器例：GNSS測量機、トータルステーション、電子レベル、空中写真撮影カメラ（カメラ名併記）等
作業方法例：ネットワーク型RTK法、数値図化等
7.使用する測量成果の種類及び内容 成果の種類が記載されていますか？ - 例：電子基準点、ジオイド・モデル、地殻変動補正パラメータ、基盤地図情報、○○県3級基準点（助言番号併記）、〇〇市撮影成果等（助言番号併記）等
公共測量成果を利用する場合、助言（承認）番号が記載されていますか？ 助言番号の形式：R00B0000　又は　令和0年国地東公第000号
基準点の助言番号が不明な場合は基準点成果等閲覧サービスにて検索できます。
「地殻変動補正パラメータ」を使用する測量の場合、使用する測量成果の欄に記載はありますか？ 電子基準点のみを既知点とした基準点測量又はGNSS標高測量を行う場合は、地殻変動補正パラメータの記載が必要です。
「ジオイド・モデル」を使用する測量の場合、使用する測量成果の欄に記載はありますか？ ジオイド・モデルを使用する場合は、記載が必要です。
例：GNSS（スタティック）で基準点測量を行う場合　等
公共測量の手続きがされていない測量成果（無届成果）を使用しない計画ですか？ - 無届成果を公共測量で使用することは原則としてできません。（詳しくはお問い合わせください）
8.基本測量成果入手年月日 基本測量成果を使用する計画ですか？ 基本測量成果を使用しない場合、記載不要です。
日付は記載されていますか？ 基本測量成果を窓口で交付を受けた日又は基準点成果等閲覧サービスから出力した日を記載してください。
9.測量に関する計画者氏名及び測量士登録番号 氏名、登録番号及び「測量計画委託契約による」の文言は記載されていますか？ - 測量法第48条に基づき、公共測量の計画は測量士の資格を持つ技術者が行う必要があります（測量士補の氏名・登録番号では受理できません）。
10.測量作業機関 測量作業機関は決定していますか？ 決定していない場合は、「未定」と記入し、決定後に必要事項を文書で通知してください。
測量法に基づき登録された測量業者ですか？ - 公共測量を請け負う測量作業機関の測量業登録番号を記載してください。
11.作業規程 「測量精度」欄の記載と一致していますか？ - 登録済みの作業規程は、公共測量作業規程登録情報で確認できます。承認申請中の場合は、「申請中」と記載してください。
承認年月日、承認番号は正しいですか？
12.測量標・測量成果の使用承認申請書提出年月日 （基本測量成果を使用する場合に同時提出）実施計画書の提出年月日と一致していますか？ 公共測量成果のみを使用する場合は、記載不要です。
13.備考 測量計画機関担当者の氏名、所属、電話番号、メールアドレス、測量計画機関の所在地が記載されていますか？ - 助言はメールで送付するため、メールアドレスは必須です。

２．付図

項目 内容 はい いいえ
該当無し		 説明
付図 背景図は地理院地図等になっていますか？ - CAD図面・空中写真・白地図等は、測量実施地域が特定できないため使用できません。
公共基準点を使用する場合、点名や助言番号が記載されていますか？ 使用予定の基準点が特定できるよう明示してください。
スケールバー、凡例は記載されていますか？ - 図上で点間距離等の確認ができるよう、スケールバーは必ず入れてください（縮尺の記載のみは不可）。
基準点測量の場合、既知点や新点間の位置関係や観測路線がわかる図になっていますか？ 遠方の電子基準点を使用する場合、測量地域から電子基準点の間は適宜省略し、近傍の既知点や新点間の位置関係がわかるよう拡大してください。
用地・路線測量の場合、既知点と測量実施範囲の位置関係がわかる図になっていますか？ 同時に基準点を設置する場合は、重ねて1つの図とすることを推奨します。
測量の種別や等級ごとに範囲が区別できる図になっていますか？ 一つの計画で、基準点測量や空中写真撮影、数値図化のように複数の測量種別を実施する場合、それぞれの地域を明確に区別してください。なお、区別できれば1つの付図にまとめても問題ありません。

３．製品仕様書

項目 内容 はい いいえ 説明
製品仕様書 測量種別ごとに作成されていますか？ - 一つの計画で複数の測量種別（例：基準点測量・水準測量等）を実施する場合、種別ごとに必要です。
ヘッダー部の（案）は削除していますか？ - サンプルに記載されている（案）は削除して提出してください。
表題部に日付は記入されていますか？ - 製品仕様書を作成した日付を記入してください。
記載内容は実施計画書と整合していますか？ - 「1.1概覧」の「分野」は、実施計画書の「測量の目的」の記載内容と一致させてください。
「1.5引用規格」の作業規程等は、実施計画書の「測量精度」欄と一致させてください。
電子納品要領（案）は、必ず最新のものを記載してください。
「5.1空間参照系」は正しく記載されていますか？ - 「JGD2000」「JGD2011」となっている場合は「JGD2024」に改めてください。
※なお、やむを得ない事情により古い測地系にて測量を行う場合は、その理由を記載した資料（様式自由）を添付してください。
東北地方各県の座標系番号は、福島県が9系・それ以外の5県は10系です。
以下の物に該当する測量が無いことを確認してください。（無ければ「はい」）
  1. MMS計測・地上レーザ測量（三次元点群）・UAVレーザ測量
  2. 3D都市モデルの作成
 以下のとおり対応してください。
  1. MMS計測・地上レーザ測量（三次元点群）・UAVレーザ測量
    製品仕様書（専用の様式なし）に加え「成果品要求仕様書」「成果品作業仕様書」を作成し提出
  2. 3D都市モデルの作成
    拡張製品仕様書を作成し提出
以下の物に該当する資料が入っていないことを確認してください。（無ければ「はい」）
  1. 「応用スキーマ」
  2. 「品質の要求及び評価」
 - 国土地理院の公表する「応用スキーマ」「品質の要求及び評価」をそのまま引用する場合は、これら資料は提出不要です。
なお、4.データ内容及び構造は「基準点測量製品仕様書応用スキーマ（令和７年４月 国土地理院）」のとおり。」とし、「別添」は記載しないでください。

４．測量標・測量成果の使用承認申請書

項目 内容 はい いいえ
該当無し		 説明
測量標・測量成果の使用承認申請書 国土地理院の基本測量成果又は測量標を使用しますか？ 使用しない場合（公共測量成果または公共基準点、公共水準点のみを使用する場合）は提出不要です。
「使用期間」欄記載の期間は、公共測量実施計画書記載の「測量期間」と一致していますか？ - 必ず両文書の記載が一致するように記載してください。
なお、一致していない場合は当部にて公共測量実施計画書の記載に合わせるよう処理しますのでご了承ください。
国土地理院の三角点や水準点を現地で使用しますか？ 三角点や水準点等の測量標を現地で使用せず、電子基準点や空中写真等の測量成果のみ使用する場合は、表題の「測量標」及び「26」は取り消し線で消して下さい。
電子基準点のみを既知点とした基準点測量を実施しますか？ 電子基準点のみを既知点とする場合は、使用する測量成果欄に「地殻変動補正パラメータ」を記載してください。
ジオイド・モデルを使用する測量ですか？ ジオイド・モデルを使用する場合は、使用する測量成果欄への記載が必要です。
実施計画書の記載内容（使用する測量成果、使用方法等）と整合していますか？ - 使用承認申請は、実施計画書と同時に提出してください。なお、本使用承認申請書では公共成果の使用承認申請はできませんので、記載しないようお願いします（当該成果を管理する機関へ提出してください）。
「完成図の縮尺及び名称」は記載されていますか？ 完成図がない場合は記載不要です。

提出先

  1. このメールで提出可能なのは、東北地方測量部管内での計画のみです。東北地方以外での案件は当部では受け付けておりませんので、管轄の地方測量部へお問い合わせください。
  2. 提出書類は、公共測量実施計画書（本文）、測量標・測量成果使用承認申請書（ある場合）、付図、製品仕様書の順に並べ、1つのPDFファイルにまとめてください。
  3. 公印は省略可能です。
  4. 添付できるファイルサイズの上限は、10MBです。10MB以上となる場合は、ファイルを分割して複数回メールを送信するか、ファイルを圧縮してご対応ください。なお、当院から、外部のファイル共有サービスにはアクセスできません。
  5. メールは、測量計画機関（発注者等）から送信してください。やむを得ず測量作業機関（受注者等）から提出される場合は、CCに測量計画機関のアドレスを必ず入れて送信してください。
  6. いずれの方法でもメール提出できない場合は、東北地方測量部まで郵送又は持参してください。


送付先

  • gsi-trsd-pops★ki.mlit.go.jp宛てに公共測量実施計画書（本文）等を添付し送信してください（★を@に変更してください）。
  • 件名は、【実施計画書提出】測量計画機関名　公共測量実施計画書（本文）の作業量欄としてください。
    • 例１　【実施計画書提出】〇〇県〇〇地域振興局　基準点測量3級5点
    • 例２　【実施計画書提出】〇〇市　航空レーザ測量　地図情報レベル500　334平方キロ　他　（長くなる場合は適宜省略してください。）

問い合せ先

東北地方測量部　測量課　調査係　
電話番号　022-295-8613　
　

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