平成２６、２８年 三角点標高成果改定（パラメータの説明）

• [1] hyokorev2014_meiji_h.par
• [2] hyokorev2014_meiji_ibaraki_h.par

三角点の測量では、平成６年度以降電子基準点を既知点としたGNSS測量を実施しています。

しかしながら、平成26年度時点で、半数以上の三角点においてはGNSS測量によらない旧来の測量方式によって求められた標高成果のままとなっており、GNSS測量による標高との間に標高の乖離（標高不整合）が発生していました。

標高不整合の大きい地域では、公共測量等において障害となり得ることから、不整合を解消するためのパラメータを提供しました。

平成20年度から平成22年度にかけて、北海道（hokkaidou2007_h.par）、紀伊半島（kii_penin2008_h.par）及び東北地方（touhoku2010_h.par）にて標高成果改定を実施しパラメータを提供、そのほかの大部分の地域については平成26年度及び平成28年度に補正パラメータを追加、さらに令和元年に一部の離島を追加し提供しています。（hyokorev2014_meiji_h.par）

また、茨城県については、平成23年東北地方太平洋沖地震後の成果改定時に、一部地域の三角点について標高不整合を解消しましたが、そのほかの地域では解消されていませんでした。 そのため、平成23年以降に茨城県内で測量された公共基準点の標高不整合に対応するため、別途、補正パラメータ（hyokorev2014_meiji_ibaraki_h.par）を提供しています。

現在は本パラメータに関する一連の作業は終了しています。

すでにH20年～H22年の間に三角点標高改定を実施した北海道、東北、紀伊半島地域を除く都道府県（一部離島を除く）以下の地震に伴う成果改定地域については適用地域から除外しています。
[1]平成16年新潟県中越地震　[2]平成19年能登半島地震　[3]平成19年中越沖地震

※平成26,28年度以外に作成されたパラメータの適用範囲についての記載は省略しています。

旧来の測量方式で成果が求められた三角点を既知点として測量した公共基準点については、同様の標高不整合が残っている可能性があります。標高不整合が後続の作業の障害になる場合は、「測量時期の違いによる標高不整合補正パラメータ」を用いて補正計算を実施してください。

1. 平成12年度以降に電子基準点のみを既知点として測量した１級基準点
2. 電子基準点を既知点として改測した三角点を既知点として測量した公共基準点
3. 電子基準点を既知点として新設した三角点を既知点として測量した公共基準点
4. 上記１～３を既知点として測量した公共基準点
5. 平成26年4月1日以降に電子基準点もしくは三角点を既知点として測量した公共基準点

hyokorev2014_geoid2011_h.par

近年の三角点の測量ではGNSS測量方式を用いており、GNSS測量で求められる楕円体高からジオイド・モデルによるジオイド高を引くことで、標高値を算出しています。

このジオイド・モデルがより高精度なモデル「日本のジオイド2011」に改定されたため、新しいモデルを用いることでより水準測量に整合した標高成果を求めることが可能となりました。

ジオイド・モデル改定前に測量された基準点については、ジオイド・モデルの改定前後の差を標高値に反映させる必要があるため、平成26年度及び28年度、標高補正パラメータとして「hyokorev　2014_geoid2011_h.par」を作成しました。

全国

中国・四国・九州地方（一部離島を除く）

平成25年4月26日にジオイド・モデルが改定されたため、その前日までに測量された基準点について補正が必要です。
（改定後のジオイド・モデルを用いて標高値を求めている場合は補正の必要はありません）

平成26年4月1日にジオイド・モデルが改定されたため、その前日までに測量された基準点について補正が必要です。
（改定後のジオイド・モデルを用いて標高値を求めている場合は補正の必要はありません）

平成28年4月1日にジオイド・モデルが改定されたため、その前日までに測量された基準点について補正が必要です。
（改定後のジオイド・モデルを用いて標高値を求めている場合は補正の必要はありません）

補正対象となる離島については、 補正パラメータによる補正計算方法をご覧ください。

• [1] hyokorev2014_meiji_h.par
• [2] hyokorev2014_meiji_ibaraki_h.par

三角点の測量では、平成６年度以降電子基準点を既知点としたGNSS測量を実施しています。

しかしながら、平成26年度時点で、半数以上の三角点においてはGNSS測量によらない旧来の測量方式によって求められた標高成果のままとなっており、GNSS測量による標高との間に標高の乖離（標高不整合）が発生していました。

標高不整合の大きい地域では、公共測量等において障害となり得ることから、不整合を解消するためのパラメータを提供しました。

平成20年度から平成22年度にかけて、北海道（hokkaidou2007_h.par）、紀伊半島（kii_penin2008_h.par）及び東北地方（touhoku2010_h.par）にて標高成果改定を実施しパラメータを提供、そのほかの大部分の地域については平成26年度及び平成28年度に補正パラメータを追加、さらに令和元年に一部の離島を追加し提供しています。（hyokorev2014_meiji_h.par）

また、茨城県については、平成23年東北地方太平洋沖地震後の成果改定時に、一部地域の三角点について標高不整合を解消しましたが、そのほかの地域では解消されていませんでした。 そのため、平成23年以降に茨城県内で測量された公共基準点の標高不整合に対応するため、別途、補正パラメータ（hyokorev2014_meiji_ibaraki_h.par）を提供しています。

現在は本パラメータに関する一連の作業は終了しています。

すでにH20年～H22年の間に三角点標高改定を実施した北海道、東北、紀伊半島地域を除く都道府県（一部離島を除く）以下の地震に伴う成果改定地域については適用地域から除外しています。
[1]平成16年新潟県中越地震　[2]平成19年能登半島地震　[3]平成19年中越沖地震

※平成26,28年度以外に作成されたパラメータの適用範囲についての記載は省略しています。

旧来の測量方式で成果が求められた三角点を既知点として測量した公共基準点については、同様の標高不整合が残っている可能性があります。標高不整合が後続の作業の障害になる場合は、「測量時期の違いによる標高不整合補正パラメータ」を用いて補正計算を実施してください。

1. 平成12年度以降に電子基準点のみを既知点として測量した１級基準点
2. 電子基準点を既知点として改測した三角点を既知点として測量した公共基準点
3. 電子基準点を既知点として新設した三角点を既知点として測量した公共基準点
4. 上記１～３を既知点として測量した公共基準点
5. 平成26年4月1日以降に電子基準点もしくは三角点を既知点として測量した公共基準点

【パラメータ名】
hyokorev2014_jgd2011_h.par

東北地方太平洋沖地震後に実施した三角点の成果改定では、電子基準点での観測結果をもとに上下変動の大きかった東北地方と茨城県において三角点の標高成果を改定しましたが、その他の地域については、公共測量作業規程の許容範囲を超えるものではないものの、測量の基準日が異なることによる標高不整合が生じていました。

この不整合を解消するため、標高補正パラメータとして「hyokorev2014_jgd2011_h.par」を作成しました。

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県

上記の地域内で平成26年3月末までに測量された基準点