沿革

1972年（昭和47年）　建設省国土地理院沖縄支所の開設
　５月１５日、沖縄の本土復帰に伴い、沖縄県が発足し、各省庁の出先機関が沖縄に設置された。国土地理院も沖縄県の区域に係る測量行政事業を分掌する支所を設置することとなり、国土地理院沖縄支所が全国１３カ所の１つとして開設された。
　復帰前の沖縄の測量行政の実施主体は、琉球政府法務局土地調査事務所であり、基本測量のほか、地籍調査及び台帳事務もあわせて行っていた。
　国土地理院沖縄支所は、土地調査事務局の業務のうち、主として測量課で担当していた業務を引き継ぎ、測量法に基づく基本測量事業・公共測量の指導・測量成果の閲覧などの事務を行うこととなった。
1975年（昭和50年）　沖縄験潮場設置
1983年（昭和58年）　２万５千分１地形図の全国整備が完了（一部離島除く）
1984年（昭和59年）　建設省の特別の機関となる
1998年（平成10年）　地球地図の整備を開始
2001年（平成13年）　国土交通省発足、同省の特別の機関となる
　　　　　　　　　　　　　　災害対策基本法に基づく指定行政機関となる
　　　　　　　　　　　　　　測量法改正（世界測地系に移行）
2002年（平成14年）　電子基準点網の全国整備が完了
2004年（平成16年）　第６次基本測量長期計画を告示
2007年（平成19年）　測量法改正（測量成果の活用促進）
　　　　　　　　　　　　　　地理空間情報活用推進基本法施行
2009年（平成21年）　基本測量に関する長期計画を告示
2014年（平成26年）　「電子地形図25000」及び「２万５千分１地形図」の領土全域の整備が完了