5月27日より電子基準点リアルタイムデータ提供開始

　国土地理院（院長　星埜由尚[ほしの よしひさ]）は、5月27日(月)より、関東・中京・京阪神地域等の大都市を中心として200点の電子基準点（GPS連続観測点）のリアルタイムデータ提供を開始します。

　電子基準点のリアルタイムデータ提供により、電子基準点を利用して、１センチメートル程度の精度でリアルタイムに位置情報を提供するサービスを民間企業が行うことが可能になります（別紙１　注１、注２）。正確な位置を容易に求めることが可能になることから、測量分野における大幅な効率化や位置情報分野（ITS、カーナビ、GIS等）における新産業創出等が期待されています（別紙２）。

　電子基準点のリアルタイムデータの提供は、国土地理院から配信機関へのリアルタイムデータの提供と、配信機関から位置情報サービス事業者へのリアルタイムデータの配信を通じて行われます。位置情報サービス事業者は、リアルタイムに高精度で位置を求めたいユーザに対して仮想基準点方式等による位置情報の提供を行います（別紙１　注３）。

　国土地理院は社団法人日本測量協会を配信機関に選定しています。社団法人日本測量協会では、位置情報サービス事業者の募集を行っています。5月27日現在で応募のあった位置情報サービス事業者は、株式会社ジェノバ（平成１４年１月設立、代表取締役社長　星田　治）と日本GPSデータサービス株式会社（平成１４年４月設立、代表取締役社長　安部　俊）の２社です。