地理空間情報活用推進基本計画（平成29年3月24日閣議決定）について（要旨）

　平成29年3月24日，地理空間情報の活用に関する施策の基本となる事項を定めた「地理空間情報活用推進基本法」の規定に基づき，地理空間情報の活用推進に関する政府の基本的な計画である「地理空間情報活用推進基本計画（第3期）」が閣議決定された．
　本基本計画は，第1期及び第2期の地理空間情報活用推進基本計画において形成された，基盤地図情報や準天頂衛星初号機の整備による日本独自の測位基盤を活用し，高精度で利用価値が高く，リアルタイムで利用が可能な地理空間情報をIoT（モノのインターネット）・ビッグデータ・AI（人工知能）等の先進技術と融合させることで，様々な社会課題の解決や新産業・新サービスの創出を目指すものである.
　そのため，政府は，本基本計画に基づき各施策の目標やその達成期間等について検討を行い，毎年度の進捗状況のフォローアップを実施するだけでなく，地理空間情報の活用をより戦略的に進めるため，重点的に取り組むべき施策を「シンボルプロジェクト」として選定することにより，取組の内容を具体的に示している．
　国土地理院は，誰もが利用可能な位置の基準である基盤地図情報や我が国の地図の基本となる電子国土基本図等を社会基盤として整備し，これに準天頂衛星システムを中核とした衛星測位情報や様々な高精度な3次元地理空間情報を，高い精度で位置の基準に整合させる仕組みの検討を行うことで，防災，交通・物流，生活環境，地方創生，海外展開等の幅広い分野で地理空間情報が高度に利活用される世界最高水準の「地理空間情報高度活用社会」（Ｇ空間社会）の実現を目指していく．