平成29年7月九州北部豪雨災害の緊急撮影活動（要旨）

　平成29年7月九州北部豪雨では，堤防の決壊や河道閉塞のほか，土石流や地すべりなど土砂災害が発生し，橋梁流失や路肩崩壊等の甚大な被害が生じた．
　国土地理院は，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）における指定行政機関であり，責務として「災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない」とされている.また，中央防災会議によって作成された防災基本計画（平成28年5月）において，国土地理院の役割は「航空機等による目視，撮影等による情報収集を行うもの」，「画像情報の利用による被害規模の把握を行うもの」とされている．
　このように国土地理院は，災害時における被災情報の収集の役割を担っている．九州北部豪雨による被害に関して基本図情報部では，従前の災害対応と同様に測量用航空機を用いて緊急撮影を行うとともに，新たな試みとして地方整備局の災害対策用ヘリコプターが撮影した画像による正射画像や3Dモデルの作成を実施した．本稿ではその取組について報告する．
　このほか，国土地理院が現地に派遣したUAV撮影チームに基本図情報部からも職員が参加し，緊急撮影を実施したため，併せて報告する.