欧州諸国における地理空間情報活用推進について 要旨

企画部　門脇利広・下地恒明
中部地方測量部　大木章一

　平成19年８月に地理空間情報活用推進基本法（以下，「基本法」という．）が施行された．また，基本法に基づき平成20年４月には地理空間情報活用推進基本計画（以下，「基本計画」という．）が閣議決定された．平成20年４月からは国土地理院から基盤地図情報のインターネット提供を開始している．
　一方，欧州では，欧州連合（EU）において，2007年（平成19年）に環境政策に関する地理空間情報構築のための一般的規則を定める「欧州共同体における空間情報基盤（INSPIRE）を構築する2007年３月14日の欧州会議及び理事会（Council）の2007/02/EC指令」（以下，「INSPIRE指令」という．）が欧州委員会から出され，同年発効し，加盟国においては，国内法の整備など地理空間情報の活用推進のための施策を実施している．
　このような状況を踏まえ，INSPIRE指令に基づき進んでいる欧州の地理空間情報の活用推進に関する動向を把握し，日本の地理空間情報の整備・提供や今後の活用推進のための具体的な施策の参考にするため，EUの欧州委員会本部環境総局（DG-Environment），フランス国の国家地理情報委員会（CNIG），ドイツ国の連邦地図測量庁（BKG）及びブランデンブルク州測量地理情報局（LGB）を訪問し，地理空間情報の施策に基づいた共通基盤情報となる地図情報の整備・提供の状況について調査を行ったので，その調査内容について報告する．

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