地方公共団体及び民間企業・団体における地理空間情報活用推進に関する実態調査 要旨
Investigation of Actual Conditions for Advancement of Utilizing Geospatial Information in Local Government and Private Company, etc.
著者
企画部 南雲吉久・佐藤剛・門脇利広
中部地方測量部 大木章一
中部地方測量部 大木章一
要旨及び本文
平成19年８月に地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号．以下，「基本法」という．）が施行され，これに基づき平成20年４月には地理空間情報活用推進基本計画（以下，「基本計画」という．）が閣議決定された．国土地理院においても，基本計画の主要施策である基盤地図情報の整備を推進し，平成20年４月に，インターネットによる無償提供を開始した．
基盤地図情報の整備・提供をはじめとした地理空間情報の活用の推進に関する施策を実施していくためには，国と地方公共団体の連携が必要不可欠である．また，基盤地図情報をはじめとする地理空間情報が国民生活に広く流通・浸透していくためには民間企業等の協力も不可欠である．
そのため，企画部地理空間情報企画室では平成20年度に，地方公共団体や民間の企業・団体の地理空間情報の活用推進に関する実態調査を行った．
本調査により，地理空間情報の活用推進について，地方公共団体や民間の企業・団体の実態が把握できた．
特に，基本法や基本計画について認知度が高いにも関わらず活用が進んでいないことから，早急な基盤地図情報の普及や個人情報保護や知的財産権に関するガイドラインの策定が必要であることがわかった．
また，民間の企業・団体では，産学官の連携に期待していることも明確になった．
今後は，これらの状況を踏まえて，基盤地図情報の整備・更新・提供などをはじめとした地理空間情報の活用推進に関する施策の立案や効率的な実施を図ることとするとともに，地方公共団体や民間の企業･団体等の協力・連携を積極的に推進していきたい．
本文[PDF:1,364KB]
そのため，企画部地理空間情報企画室では平成20年度に，地方公共団体や民間の企業・団体の地理空間情報の活用推進に関する実態調査を行った．
本調査により，地理空間情報の活用推進について，地方公共団体や民間の企業・団体の実態が把握できた．
特に，基本法や基本計画について認知度が高いにも関わらず活用が進んでいないことから，早急な基盤地図情報の普及や個人情報保護や知的財産権に関するガイドラインの策定が必要であることがわかった．
また，民間の企業・団体では，産学官の連携に期待していることも明確になった．
今後は，これらの状況を踏まえて，基盤地図情報の整備・更新・提供などをはじめとした地理空間情報の活用推進に関する施策の立案や効率的な実施を図ることとするとともに，地方公共団体や民間の企業･団体等の協力・連携を積極的に推進していきたい．
本文[PDF:1,364KB]
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