令和3年度 地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会を開催
関東地域において産学官が地理空間情報に係る課題の認識と情報の共有を図り、地理空間情報の効果的な整備・更新・活用を推進することを目的に、平成26年度から開催している「地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会」※を今年度も開催しました。
なお、会議は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、対面とWebの併用で開催しました。
なお、会議は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、対面とWebの併用で開催しました。
開催概要
日時：令和3年12月24日（金）13時30分～16時00分
場所：国土地理院関東地方測量部8F地震予知連絡会大会議室（Web併用）
出席者：協議会構成員（24機関及び学識経験者3名）
議事：
1.講演
2.意見交換
場所：国土地理院関東地方測量部8F地震予知連絡会大会議室（Web併用）
出席者：協議会構成員（24機関及び学識経験者3名）
議事：
1.講演
2.意見交換
1.講演
- シビックテックを通じたオープンな地理空間情報の活用とコミュニティ育成
- つくば市におけるデータ利活用推進のための取組
- デジタル社会を支えるデータ戦略と地理空間情報
2.意見交換
講演内容に対する質疑応答とともに、事前に設定した意見交換項目（地理空間情報（オープンデータ）を利用した地域の課題解決、地理空間情報を扱う人材の育成）を中心に活発な意見交換が行われました。主な意見等は以下のとおりです。
＜地理空間情報（オープンデータ）を利用した地域の課題解決＞
＜地理空間情報（オープンデータ）を利用した地域の課題解決＞
- 市民と協働した合意形成においては、行政側はいろいろな情報のチャンネルを用意し、取り残される人を減らしていくための努力をすること、また市民側も含めて、お互いを称賛しながら、コミュニケーションをきちんととる意識を持つことが重要である。
- 市民が収集するデータは正確性の高いデータを100％用意する必要はないが、データがたくさん集まってくると、いろいろな精度のデータが混在することになるので、品質管理や品質評価手法をうまく作っていく必要がある。
- 複数の自治体の同じような立場の人が集まるイベントに参加すると、他の自治体のやっていることがわかり、オープンデータ活用のインセンティブになる。
- データ利活用がなかなか進まないという場合は、組織的に巻き込んでデータ利活用に関する研修を人事研修に組み込むような仕組みづくりが大事である。
- GISなどのツールで可視化したことのない人は、データの重ね合せなどのメリットを知らないので、それを知ることが庁内におけるデータ活用の促進につながる。また管理職は、庁内で持っているデータを広く浅く知り、担当職員に経験を活かした助言ができると強力な支援となる。
- 地理情報のコードを統一することは重要だが、作成や管理の主体がさまざまな状況においては、統一することが難しいため、当面はマッピングで対応していくことになる。
- データの作成主体でいろいろな規則や作業規程を持っているため、棚卸し（整理）をしておくことが重要である。
- 所管官庁が管理しているものをベース・レジストリと位置付け、みんなでそれを使うことを考えている。地理情報標準のように既存の地理空間情報の規則があるなら、その中で運用し、定期的な更新を行う形もある。
- ベース・レジストリは今あるところからスタートして、皆で使っていく中で要望を受けながら徐々に改善していきたいと思っている。
- データの基盤が整ってきており、地理空間情報を身近に活用し、社会に活かし、良い生活環境をつくっていく、そういう社会がだいぶ近づいてきているということを実感した。完璧なものというよりは、データを使いながら、いろいろな面での整備もやりながら進めていくということが求められている。
- デジタル庁もでき、デジタルネイティブの人材がいろいろな職業に就く中で、GISを必修として学んだ人材が活躍できる場を私たちもつくっていかなければならない。多様な分野、多様な規則をどう統一化していくか、整理していくかという入り口に立った段階である。そのような困難な課題に対して、GISを習得した人材や多くの自治体と一緒に解決してくことを本気で進めていくべきである。
事務局より
今年度の話題提供は、地域の課題解決にむけた地理空間情報の活用やそのための人材育成、取組について、3名の方からご講演いただきました。
意見交換では、それぞれの講演を有機的に結びつけて議論を行いました。デジタル社会の実現に向けて、地理空間情報の活用やそのための人材育成、仕組み作り、そして関係機関の連携が重要であることが改めて認識されました。
※関東地域連携協議会の構成員は以下のとおりです。
（産）埼玉県GIS普及推進研究会、NPO法人全国G空間情報技術研究会関東中部G空間情報技術研究会、（一社）全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、（一社）全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
（学）後藤真太郎教授（立正大学）、佐土原聡教授（横浜国立大学）、瀬戸寿一准教授（駒澤大学）
（官）デジタル庁（臨時構成員）、総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、つくば市（臨時構成員）
（事務局）国土地理院関東地方測量部
意見交換では、それぞれの講演を有機的に結びつけて議論を行いました。デジタル社会の実現に向けて、地理空間情報の活用やそのための人材育成、仕組み作り、そして関係機関の連携が重要であることが改めて認識されました。
※関東地域連携協議会の構成員は以下のとおりです。
（産）埼玉県GIS普及推進研究会、NPO法人全国G空間情報技術研究会関東中部G空間情報技術研究会、（一社）全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、（一社）全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
（学）後藤真太郎教授（立正大学）、佐土原聡教授（横浜国立大学）、瀬戸寿一准教授（駒澤大学）
（官）デジタル庁（臨時構成員）、総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、つくば市（臨時構成員）
（事務局）国土地理院関東地方測量部