「GNSS利活用と災害リスク削減に関する地理空間能力開発会議」開催報告

企画部　　小島脩平・大木章一・野尻琢也・内山裕一・羽生栄・勝田瑛子
測地部　　宮原伐折羅
地理空間情報部　　藤村英範
測地観測センター　　山際敦史
応用地理部　　永山透

　国土地理院はUN-GGIMにおいて，WG Disastersの共同議長とタスクグループBリードを，また測地準委員会のメンバーを務めているほか，その地域委員会の1つであるUN-GGIM-APにおいて，副会長，測地基準座標系作業部会の部会長及び地理空間情報と統計の統合作業部会の副部会長を務めている．さらに，日本政府の「SDGsアクションプラン」に「地球規模の測地基準座標系（GGRF6）の普及」及び「地理空間情報によるパートナーシップの推進」の2施策を登録しているほか，地理空間情報活用推進基本計画，宇宙基本計画工程表及びインフラシステム海外展開戦略2025等の日本政府の計画や戦略等に沿って電子基準点網の海外展開の推進に係る施策を推進している．
　このような国土地理院の立場や施策を踏まえ，GNSS利活用と災害リスク削減分野における地理空間情報の専門性をいかした能力開発を通じたSDGsへの貢献を目的とする「GNSS利活用と災害リスク削減に関する地理空間能力開発会議」を，2022年1月17日（月）～20日（木），オンライン会議により国土地理院，UN-GGIM WG Disasters，UN-GGIM-APの3者共催で開催した．初日1月17日は，開会セッションとして，3本の基調講演が行われた．1月18日，19日は，「『行動の10年』のための地理空間DRR7に関するワークショップ」及び「電子基準点網の運用，維持管理，利活用に関するワークショップ」を開催した．最終日1月20日は，「民間企業によるDRRやその他新興分野での電子基準点網利活用」と題したセッションを行った．
　各国のNGIA，UN-GGIM及びUN-GGIM-AP関係者，民間セクター，アカデミックセクター，国連機関等から，87の国（アジア太平洋地域37か国／ヨーロッパ地域18か国／アフリカ地域19か国／アメリカ地域13か国）と国連機関から511名の事前参加登録があり，会期中4日間に会議へ接続した参加者は410名であった．本会議の目的であるGNSS 利活用と災害リスク削減分野における地理空間情報の専門性をいかした能力開発を通じたSDGsへの貢献の機会となった．

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