13.地形図等の関係機関への配布及び一般提供

 7月10日(月)  平成12年(2000年)有珠山噴火地形図を関係機関(北海道、北海道開発局室蘭開発建設部、有珠山噴火非常災害現地対策本部)に配布した。
 4月19日(水)  有珠山活動情報図及び鳥瞰図を本省災害対策室、総理大臣官邸危機管理センターに配布
 4月17日(月)  有珠山活動情報図を現地対策本部に送付
 4月14日(金)  1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を北海道地方測量部から関係機関(北海道開発局、北海道庁、地質調査所北海道支所、北海道警察本部)に配布した。
 4月14日(金) 火山土地条件図、1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を建設本省道路局国道課へ送付した。
 4月12日(水)  火山土地条件図を現地対策本部、建設本省河川局防災・海岸課へ送付した。
 4月12日(水)  火山土地条件図の補給のための緊急印刷が終了、管財課より元売店及び(財)日本地図センターを通じて一般に提供した。
 4月 6日(木)  電子基準点配置図・余色立体図を建設本省河川局他(大臣室、総括政務次官室、政務次官室、官房技術調査室)に届けた。
 4月 6日(木)  4月3日に撮影された空中写真を4月6日から(財)日本地図センターを通じて一般提供を開始した。
 4月 5日(水)  火山土地条件図を北海道地方測量部から北海道新聞に配布した。
 4月 5日(水)  1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を北海道地方測量部から北海道電気通信管理局及び報道機関(NHK札幌放送局、北海道新聞、共同通信社)に配布した。
 4月 5日(水)  4月3日に撮影された空中写真を4月6日から(財)日本地図センターを通じて一般提供するための作業を行っている。
 4月 4日(火)  「3月31日噴火口付近」可視地点分布図3面(標高150mが見える範囲、標高 200mが見える範囲、国道230号が見える範囲)を北海道大学地震火山観測センターに送付した。
 4月 4日(火)  本省災害対策室及び総理大臣官邸危機管理センターに有珠山周辺鳥瞰図をを届けた。
 4月 4日(火)  1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を北海道地方測量部から関係機関(北海道開発局、北海道庁、地質調査所北海道支所札幌市消防本部)に配布した。
 4月 4日(火)  1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を北海道地方測量部から現地調査班に届けた。
 4月 3日(月)  3月31日に撮影された空中写真を(財)日本地図センターを通じて一般提供を開始した。
 4月 3日(月)  1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を北海道地方測量部から札幌市に配布した。
 4月 2日(日)  1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を北海道地方測量部から現地緊急測量調査班に届けた。
 4月 2日(日)  1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を北海道地方測量部から関係機関(北海道開発局、陸上自衛隊北部方面総監部、北海道庁、北海道警察本部、道政記者クラブ)に配布した。
 4月 2日(日)  有珠山周辺の1/2.5万地形図7面、1/5万地形図1面の補給のための緊急印刷が終了、管財課より元売店及び(財)日本地図センターを通じて一般に提供した。(一部4月3日)
 4月 1日(土)  現地調査班に火山土地条件図を送付した。
 4月 1日(土)  13時15分、現地調査班に印刷図が到着した。
 4月 1日(土)  空中写真(噴火前・後)を現地対策本部及び本省災害対策室に送付した。
 3月31日(金)  総理大臣官邸危機管理センターに立体図を届けた。(関東地方測量部)
 3月31日(金)  火山土地条件図50部を総理大臣官邸危機管理センターへ配布した。
 3月31日(金)  有珠山を中心とした1/2.5万地形図集成図及び1/5万地形図集成図を関係機関に配布した。
 3月30日(木)  関係機関(本省災害対策室、総理大臣官邸危機管理センター、国土庁)へ1/2.5万集成図、1/5万集成図、陰影段彩図、火山土地条件図を配布した。
 3月30日(木)  有珠山周辺の鳥瞰図を関係機関に配布した。
 3月30日(木)  1/2.5万地形図及び1/5万地形図の集成図を関係機関に配布した。