平成２８年度予算概算要求（国土地理院関連分）について

　国土地理院の要求・要望額は、約９９億円。　
  大規模地震・火山災害等に対して、防災・減災に資する地理空間情報の整備の強化と、防災関連行政機関などが保有する地理空間情報の活用の促進に取り組み、国民の安全・安心を確保するための経費等を要求。　
  平成２８年度の主な要求要望概要は次のとおり。

　多様な自然災害のうち、火山災害に対して防災・減災の取組を推進するため、GNSS火山変動リモート観測装置整備、電子基準点停電対策、火山基本図整備、火山周辺の空中写真、正射画像及び地図情報の整備を行う。

　電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報と国土の有り様を示す電子国土基本図を地方公共団体等と連携して着実に更新し、国土管理・保全、社会資本の維持管理、防災施策の推進等における地理空間情報の活用に貢献する。

　電子基準点等の観測機器を計画的に更新し、正確な地殻変動を把握するための解析システムを改良することで、地震・火山活動監視や津波予測支援等を確実かつ迅速に行い、国土強靱化に貢献する。また、各種測量や情報化施工等の高度化を推進する。

　国土地理院が保有する基本測量成果や国・地方公共団体等の公共測量成果など、公的機関の保有する地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用し、防災・減災にも利用可能な地理空間情報の流通と活用を促進する。

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