平成21年度概算要求主要事項の概要

＜基盤地図情報整備＞

　平成20年4月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」を踏まえ、国、地方公共団体等、様々な整備主体が作成した大縮尺地図データを集約・シームレス化して、道路、建物等の基盤地図情報を効率的に整備するとともに、その提供のためのシステムを構築する。

＜国土地形基盤整備＞

　従来の地図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして、国土管理や災害対応に不可欠な植生、構造物等の地形情報を、位置の基準である道路、建物等の基盤地図情報に整合するように整備する。

＜電子基準点測量＞

　全国に設置された電子基準点によりGPS連続観測を継続的に実施するとともに、GPS衛星が使用する周波数帯の将来的な変更にも対応するよう電子基準点の計画的な更新等を行う。

＜人工衛星画像による地図情報整備＞

　航空機を用いた空中写真の撮影が困難な地域において、人工衛星画像を用いて地図情報を整備する。

＜基盤地図情報の活用促進＞

　基盤地図情報の効率的な整備・更新・提供を図るため、地域における産学官の関係者・有識者と連携した検討委員会等の開催、基盤地図情報の相互活用のための体制や仕組みを構築する。

＜地理空間情報の提供・流通に関するガイドラインの作成＞

　地理空間情報の円滑な提供・流通を図るため、個人情報の保護やデータの二次利用などの知的財産権等の取扱いにおけるガイドライン及び国の安全の観点から配慮すべき事項に関する調査・検討を行う。

＜アジア太平洋地域地殻変動監視経費＞

　アジア太平洋地域において、宇宙測地技術等を活用した地殻変動監視体制を関係各国との協働により構築し、プレート運動、地震・火山噴火等にともなう地殻変動を把握する。また、関係各国が取得した観測データの一元的な収集・管理を行い、防災・減災のための情報としてアジア太平洋地域の各国へ還元するとともに、共通した位置情報基盤の基となる基準座標系の確立に貢献する。