（参考資料）用語集
ア行
＜アジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCGIAP：Permanent Committee on GIS Infrastructure for Asia and the Pacific）＞
国連アジア太平洋地域地図会議（UNRCC-AP）の勧告に基づき、地理情報システム（GIS）に必要な基盤データの整備促進を図るため、同地域56カ国・地域の国家測量・地図作成機関の代表がメンバーとなり、1995年から活動を開始。2000年から国土地理院が事務局を担当し、2006年からは副会長を担当。地図会議は毎年開かれ、2007年は6月に韓国で開催。
国連アジア太平洋地域地図会議（UNRCC-AP）の勧告に基づき、地理情報システム（GIS）に必要な基盤データの整備促進を図るため、同地域56カ国・地域の国家測量・地図作成機関の代表がメンバーとなり、1995年から活動を開始。2000年から国土地理院が事務局を担当し、2006年からは副会長を担当。地図会議は毎年開かれ、2007年は6月に韓国で開催。
カ行
＜基盤地図情報＞
地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めるものの位置情報（国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）であって電磁的方式により記録されたもの。（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第二条三項より引用）
＜空中写真＞
飛行中の航空機などから、航空カメラにより地表面を撮影した写真のこと。同一地点を複数の位置から撮影することにより、地表面の3次元情報を取得することができる。
＜公共測量＞
「公共測量」とは、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担若しくは補助して実施する測量をいう。（測量法第5条） なお、ここでいう「測量」には、基準点測量、地形測量などの一般の測量のほかに地図の調製や測量用写真の撮影も含まれている。ただし、小道路や建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量として測量法施行令（昭和24年政令第322号）第１条に定められている測量は、除外される。
＜国際VLBI事業（IVS : International VLBI Service）＞
IVSは、(1)VLBI観測事業の促進、(2)研究開発活動の促進、(3)VLBI成果利用者との相互関係を深め、グローバルな地球観測の枠組みの中にVLBIを位置づけることを目的とした事業。16ヶ国の37機関が加盟しており、評議会、中央事務局、VLBI観測局、オペレーションセンター、相関局、解析センター、技術開発センターにより構成されている。
＜国際地球回転・基準系事業（IERS : International Earth Rotation and Reference Systems Service）＞
IERSは、「慣用地球基準座標系の定義・保持」「世界時の決定」等を目的とする国際機関。母体機関は、IUGG(International Union of Geodesy and Geophysics：国際測地学及び地球物理学連合）及びIAG(International Association of Geodesy：国際測地学協会）。
＜国際GNSS事業（IGS : International GNSS Service）＞
IGSの目的は、世界測地網のデータ及び精密暦や極位置などの解析結果を世界の利用者に提供することを通じて、測地学及び地球物理学の発展に寄与しようとすることである。IGS自身が世界的なGPS観測網を運用し、極位置等の地球回転パラメータを常時観測するほか、国際地球回転事業とも連携して、高精度の世界測地系の確立と保持を目指す。
地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めるものの位置情報（国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）であって電磁的方式により記録されたもの。（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第二条三項より引用）
＜空中写真＞
飛行中の航空機などから、航空カメラにより地表面を撮影した写真のこと。同一地点を複数の位置から撮影することにより、地表面の3次元情報を取得することができる。
＜公共測量＞
「公共測量」とは、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担若しくは補助して実施する測量をいう。（測量法第5条） なお、ここでいう「測量」には、基準点測量、地形測量などの一般の測量のほかに地図の調製や測量用写真の撮影も含まれている。ただし、小道路や建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量として測量法施行令（昭和24年政令第322号）第１条に定められている測量は、除外される。
＜国際VLBI事業（IVS : International VLBI Service）＞
IVSは、(1)VLBI観測事業の促進、(2)研究開発活動の促進、(3)VLBI成果利用者との相互関係を深め、グローバルな地球観測の枠組みの中にVLBIを位置づけることを目的とした事業。16ヶ国の37機関が加盟しており、評議会、中央事務局、VLBI観測局、オペレーションセンター、相関局、解析センター、技術開発センターにより構成されている。
＜国際地球回転・基準系事業（IERS : International Earth Rotation and Reference Systems Service）＞
IERSは、「慣用地球基準座標系の定義・保持」「世界時の決定」等を目的とする国際機関。母体機関は、IUGG(International Union of Geodesy and Geophysics：国際測地学及び地球物理学連合）及びIAG(International Association of Geodesy：国際測地学協会）。
＜国際GNSS事業（IGS : International GNSS Service）＞
IGSの目的は、世界測地網のデータ及び精密暦や極位置などの解析結果を世界の利用者に提供することを通じて、測地学及び地球物理学の発展に寄与しようとすることである。IGS自身が世界的なGPS観測網を運用し、極位置等の地球回転パラメータを常時観測するほか、国際地球回転事業とも連携して、高精度の世界測地系の確立と保持を目指す。
サ行
＜SAR：Synthetic Aperture Radar（合成開口レーダー）＞
リモートセンシングセンサの一種。人工衛星や航空機が移動しながら搭載したセンサから地上に向けてマイクロ波を照射し、その反射波を次々と合成処理することにより、その軌道上に仮想の巨大アンテナがあるのと同等な高分解能の画像が得られるようにするレーダーシステム。地表のある地域を２回以上観測し、それらの位相差をとることによって、衛星（あるいは航空機）方向における地表の変動量を高い密度で検出することが可能となり、地殻変動の面的な分布の計測に利用されている（干渉SAR）。二つのアンテナを搭載して、画像と同時に干渉情報を取得することにより、地形計測を行うことも可能。
＜災害情報共有システム（DISS：Disaster Information Sharing System）＞
国の災害や防災情報を、GISを活用して共通の白地図（基盤地図情報）に集約し、関係省庁で情報共有が可能なシステム。
＜GEONET：GPS Earth Observation Network System（GPS連続観測システム）＞
全国約1,200カ所に設置された電子基準点とGPS中央局（茨城県つくば市）からなる国土地理院によるGPS連続観測システム。高密度かつ高精度な測量網の構築と広域地殻変動の監視を目的とする。
＜GPS：Global Positioning System（汎地球測位システム）＞
4～5個以上の人工衛星の電波を同時に受信して位置を正確に求めるGNSS（Global Navigation Satellite System－汎地球測位航法衛星システム）の一つで、船舶や航空機等の航法支援システムとして1970年代に米国で開発。上空視界が開けている場所であれば、全世界で共通に利用可能。国土地理院では、電子基準点によるGPS連続観測、精密測地網測量、地殻変動測量、基準点測量等に利用し、複数の受信機により㎜単位の高精度で測位を実施。
＜GNSS：Global Navigation Satellite System（汎地球測位航法衛星システム）＞
人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムの総称。米国の運用するGPSが代表的。測位衛星からなる宇宙部分、衛星を制御する地上部分、電波を受信して位置を決定する利用者からなる。GPS以外にも、ロシアで開発・運用しているGLONASS、ヨーロッパ連合で計画しているGalileoなどがあり、我が国で打ち上げが計画されている準天頂衛星計画にもGNSSとしての機能を持たせることが計画されている。
＜正射画像＞
中心投影で撮影した空中写真を地図と同じ正射投影に処理した画像。オルソフォトとも言う。 ＜セミ・ダイナミック補正＞
地殻変動が複雑な日本列島において、国家基準点を利用した測量結果と測量成果（三角点の経度・緯度など）の整合性をｃｍレベルで維持することを目的として、地域毎の定常的な地殻変動量を把握し、測量結果に補正すること。
リモートセンシングセンサの一種。人工衛星や航空機が移動しながら搭載したセンサから地上に向けてマイクロ波を照射し、その反射波を次々と合成処理することにより、その軌道上に仮想の巨大アンテナがあるのと同等な高分解能の画像が得られるようにするレーダーシステム。地表のある地域を２回以上観測し、それらの位相差をとることによって、衛星（あるいは航空機）方向における地表の変動量を高い密度で検出することが可能となり、地殻変動の面的な分布の計測に利用されている（干渉SAR）。二つのアンテナを搭載して、画像と同時に干渉情報を取得することにより、地形計測を行うことも可能。
＜災害情報共有システム（DISS：Disaster Information Sharing System）＞
国の災害や防災情報を、GISを活用して共通の白地図（基盤地図情報）に集約し、関係省庁で情報共有が可能なシステム。
＜GEONET：GPS Earth Observation Network System（GPS連続観測システム）＞
全国約1,200カ所に設置された電子基準点とGPS中央局（茨城県つくば市）からなる国土地理院によるGPS連続観測システム。高密度かつ高精度な測量網の構築と広域地殻変動の監視を目的とする。
＜GPS：Global Positioning System（汎地球測位システム）＞
4～5個以上の人工衛星の電波を同時に受信して位置を正確に求めるGNSS（Global Navigation Satellite System－汎地球測位航法衛星システム）の一つで、船舶や航空機等の航法支援システムとして1970年代に米国で開発。上空視界が開けている場所であれば、全世界で共通に利用可能。国土地理院では、電子基準点によるGPS連続観測、精密測地網測量、地殻変動測量、基準点測量等に利用し、複数の受信機により㎜単位の高精度で測位を実施。
＜GNSS：Global Navigation Satellite System（汎地球測位航法衛星システム）＞
人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムの総称。米国の運用するGPSが代表的。測位衛星からなる宇宙部分、衛星を制御する地上部分、電波を受信して位置を決定する利用者からなる。GPS以外にも、ロシアで開発・運用しているGLONASS、ヨーロッパ連合で計画しているGalileoなどがあり、我が国で打ち上げが計画されている準天頂衛星計画にもGNSSとしての機能を持たせることが計画されている。
＜正射画像＞
中心投影で撮影した空中写真を地図と同じ正射投影に処理した画像。オルソフォトとも言う。 ＜セミ・ダイナミック補正＞
地殻変動が複雑な日本列島において、国家基準点を利用した測量結果と測量成果（三角点の経度・緯度など）の整合性をｃｍレベルで維持することを目的として、地域毎の定常的な地殻変動量を把握し、測量結果に補正すること。
タ行
＜地球地図（Global Map）＞
地球全体の地形・植生や土地利用の情報を全世界同一仕様（1kmメッシュ、縮尺100万分の1）で、カバーする数値地図。世界157の国・16地域（平成19年7月末）の参加により整備中で、平成19年度に全球陸域の整備を完了する予定。地球環境の実態やその変化を把握するとともに、地球環境問題の分析や施策立案を行うために利用される。
＜地球地図国際運営委員会（ISCGM：International Steering Committee for Global Mapping) ＞
1996年、地球地図整備に向けた調整の促進、整備方策検討のための常設組織として設立された委員会。国家地図作成機関や国際機関等によるメンバーで構成されており、委員長は2007年現在、D.R.Fraser Taylor教授が務めている。年に１回程度会合を開催しており、2007年７月には第14回会合が英国・ケンブリッジで開催された。国土地理院は事務局を担い、事務局長は国土地理院地理調査部長が務めている。
＜地球地図フォーラム 2008＞
地球地図の整備と利用を促進するため、データの利用者（研究者等）とデータの提供者（世界の国家地図作成機関等）が一堂に会し、報告や意見・情報の交換を行うことを目的に開催される。これまで、平成９年・岐阜、平成10年・米国、平成12年・広島、平成15年・沖縄の計４回開催されており、平成20年度（2008年）に次回を開催予定。
＜地球姿勢パラメータ＞
地球の外から地球を見た場合の地球の自転速度（UT1）、地球の自転軸の天球に対するふらつき（歳差・章動）、自転軸の地表面に対する動き（極運動）を記述したパラメータ。
＜地理空間情報＞
空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（位置情報）又は位置情報に関連づけられた情報からなる情報。（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第二条一項より引用） ＜地理空間情報プラットフォーム＞
国土交通省をはじめ関係機関及び国民が持つ様々な地理空間情報を、セキュリティに留意しつつ、オープンな仕組みで共有することを目的としたシステム。
＜地理情報システム（GIS：Geographic Information System）＞
電子情報化した地図データと空間データ（地理的位置や空間に関する情報を持った自然・社会・経済等の属性データ）をコンピュータ上で結合させ、統合的に処理・管理・分析し、その結果を表示するコンピュータ情報処理システム。
＜デジタル標高地形図＞
航空レーザ測量により整備された地上5ｍ間隔の高精度な標高データを用いて、標高が低い地域を青色の寒色系、高い地域を赤色の暖色系に彩色したものに陰影を付けた陰影段彩図と2万5千分の1地形図を重ねた地図。
高台や低地、傾斜地など居住地の標高と地形が一目で分かることから、洪水・高潮・津波による水害や急傾斜地における土砂災害などの防災・減災対策に役立つとともに、地方公共団体が整備する各種ハザードマップの基礎資料としても活用できる。
＜電子基準点＞
国土地理院が全国1,233箇所（平成19年４月現在）に設置しているGPS連続観測を行う国家基準点。 ＜電子国土＞
国土に関する様々な情報（地理空間情報）をデジタル化し、それらを位置に基づいて統合した上で、コンピュータ上で再現したものをいう。また、そのようにコンピュータ上で再現された国土をいう。
＜電子国土Webシステム＞
電子国土（コンピュータ上に再現した国土）の実現のために、必要なデータをインターネットを通して取得し、ユーザのコンピュータ内で適宜重ね合わせ表示する情報システム。具体的には、Internet Explorer 等のウェブブラウザ上で、国土地理院が配信する基盤的な地図をはじめとして様々な情報提供者が発信する地理空間情報を取得し、ユーザに国土の姿を再現して見せるためのシステムであり、国土地理院が開発し無償提供している。
＜電子版ナショナルアトラス＞
我が国の人口、農林水産、福祉、衛生、商業、自然、気象、環境、文化、教育等の様々な情報を、それぞれ信頼度の高い国の統計・基礎資料に基づき主題図を作成し集録した電子地図帳。
地球全体の地形・植生や土地利用の情報を全世界同一仕様（1kmメッシュ、縮尺100万分の1）で、カバーする数値地図。世界157の国・16地域（平成19年7月末）の参加により整備中で、平成19年度に全球陸域の整備を完了する予定。地球環境の実態やその変化を把握するとともに、地球環境問題の分析や施策立案を行うために利用される。
＜地球地図国際運営委員会（ISCGM：International Steering Committee for Global Mapping) ＞
1996年、地球地図整備に向けた調整の促進、整備方策検討のための常設組織として設立された委員会。国家地図作成機関や国際機関等によるメンバーで構成されており、委員長は2007年現在、D.R.Fraser Taylor教授が務めている。年に１回程度会合を開催しており、2007年７月には第14回会合が英国・ケンブリッジで開催された。国土地理院は事務局を担い、事務局長は国土地理院地理調査部長が務めている。
＜地球地図フォーラム 2008＞
地球地図の整備と利用を促進するため、データの利用者（研究者等）とデータの提供者（世界の国家地図作成機関等）が一堂に会し、報告や意見・情報の交換を行うことを目的に開催される。これまで、平成９年・岐阜、平成10年・米国、平成12年・広島、平成15年・沖縄の計４回開催されており、平成20年度（2008年）に次回を開催予定。
＜地球姿勢パラメータ＞
地球の外から地球を見た場合の地球の自転速度（UT1）、地球の自転軸の天球に対するふらつき（歳差・章動）、自転軸の地表面に対する動き（極運動）を記述したパラメータ。
＜地理空間情報＞
空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（位置情報）又は位置情報に関連づけられた情報からなる情報。（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第二条一項より引用） ＜地理空間情報プラットフォーム＞
国土交通省をはじめ関係機関及び国民が持つ様々な地理空間情報を、セキュリティに留意しつつ、オープンな仕組みで共有することを目的としたシステム。
＜地理情報システム（GIS：Geographic Information System）＞
電子情報化した地図データと空間データ（地理的位置や空間に関する情報を持った自然・社会・経済等の属性データ）をコンピュータ上で結合させ、統合的に処理・管理・分析し、その結果を表示するコンピュータ情報処理システム。
＜デジタル標高地形図＞
航空レーザ測量により整備された地上5ｍ間隔の高精度な標高データを用いて、標高が低い地域を青色の寒色系、高い地域を赤色の暖色系に彩色したものに陰影を付けた陰影段彩図と2万5千分の1地形図を重ねた地図。
高台や低地、傾斜地など居住地の標高と地形が一目で分かることから、洪水・高潮・津波による水害や急傾斜地における土砂災害などの防災・減災対策に役立つとともに、地方公共団体が整備する各種ハザードマップの基礎資料としても活用できる。
＜電子基準点＞
国土地理院が全国1,233箇所（平成19年４月現在）に設置しているGPS連続観測を行う国家基準点。 ＜電子国土＞
国土に関する様々な情報（地理空間情報）をデジタル化し、それらを位置に基づいて統合した上で、コンピュータ上で再現したものをいう。また、そのようにコンピュータ上で再現された国土をいう。
＜電子国土Webシステム＞
電子国土（コンピュータ上に再現した国土）の実現のために、必要なデータをインターネットを通して取得し、ユーザのコンピュータ内で適宜重ね合わせ表示する情報システム。具体的には、Internet Explorer 等のウェブブラウザ上で、国土地理院が配信する基盤的な地図をはじめとして様々な情報提供者が発信する地理空間情報を取得し、ユーザに国土の姿を再現して見せるためのシステムであり、国土地理院が開発し無償提供している。
＜電子版ナショナルアトラス＞
我が国の人口、農林水産、福祉、衛生、商業、自然、気象、環境、文化、教育等の様々な情報を、それぞれ信頼度の高い国の統計・基礎資料に基づき主題図を作成し集録した電子地図帳。
ハ行
＜ハザードマップポータルサイト＞
市町村が作成・公表している各種のハザードマップを、インターネット上で一元的に検索・閲覧することができるポータルサイト（検索機能を持ったインターネットの入り口となるサイト）。
「国土交通省ハザードマップポータルサイト」では、2007年８月現在、公開されている全国の洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山に関するハザードマップの検索・閲覧が可能。
http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/
＜VLBI：Very Long Baseline Interferometry（超長基線電波干渉法）＞
宇宙の彼方にあるクエーサー（準星）から放射される電波を、数百km以上離れた2ヶ所以上の電波望遠鏡で同時に受信し、その到達時刻の差を計測する技術。国土地理院では、数千km離れた2地点の距離を誤差数mmで測定し、測地網の規正やプレート運動の監視に使用。
市町村が作成・公表している各種のハザードマップを、インターネット上で一元的に検索・閲覧することができるポータルサイト（検索機能を持ったインターネットの入り口となるサイト）。
「国土交通省ハザードマップポータルサイト」では、2007年８月現在、公開されている全国の洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山に関するハザードマップの検索・閲覧が可能。
http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/
＜VLBI：Very Long Baseline Interferometry（超長基線電波干渉法）＞
宇宙の彼方にあるクエーサー（準星）から放射される電波を、数百km以上離れた2ヶ所以上の電波望遠鏡で同時に受信し、その到達時刻の差を計測する技術。国土地理院では、数千km離れた2地点の距離を誤差数mmで測定し、測地網の規正やプレート運動の監視に使用。
ラ行
＜陸域観測技術衛星「だいち」＞
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が平成18年1月に打ち上げた地球観測技術衛星。3つの地球観測センサを搭載し、高度約700kmの軌道から観測を実施。国土地理院はこの衛星の観測データを利用した地図作成、地理調査及び地殻変動観測等を実施中。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が平成18年1月に打ち上げた地球観測技術衛星。3つの地球観測センサを搭載し、高度約700kmの軌道から観測を実施。国土地理院はこの衛星の観測データを利用した地図作成、地理調査及び地殻変動観測等を実施中。
ワ行
＜ワンストップサービス＞
インターネット上の一つの窓口から一回の操作で各種の行政サービスを受けられるようにする仕組み。ここでは、利用者が地理空間情報を得ようとする際に、必要な情報を整備・管理する機関ごとに問い合わせをしなくて済むように、必要な情報または情報の取得方法について、１カ所から集中して提供する仕組みを整えること。
インターネット上の一つの窓口から一回の操作で各種の行政サービスを受けられるようにする仕組み。ここでは、利用者が地理空間情報を得ようとする際に、必要な情報を整備・管理する機関ごとに問い合わせをしなくて済むように、必要な情報または情報の取得方法について、１カ所から集中して提供する仕組みを整えること。