世界主要都市のハザードマップの整備状況を把握できるポータルサイトを構築へ　～ 国連防災世界会議においてハザードマップをはじめとするリスク情報の整備、更新、活用の重要性を確認 ～

　3月18日に国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」において、地理空間情報技術を活用してハザードマップなどのリスク情報を整備、更新、提供することが重要であることが記載されました（別紙１）。
　この「仙台防災枠組2015-2030」の議論と連動して、国土地理院及び地球地図国際運営委員会（ISCGM）は、世界主要都市のハザードマップの整備状況を把握するためのポータルサイトをISCGMが構築することを同会議のワーキングセッション「リスク削減のための地球観測とハイテクノロジー」において提案を行い、多くの参加者からの賛同を得ました（別紙２）。

　国土地理院及びISCGMが、国連防災世界会議関連のプレ・イベントとして共催したシンポジウム「都市防災における地理空間情報技術の活用」において、参加した防災情報及び地理空間情報の専門家により、都市域のハザードマップの整備と共有、利用が重要であること及びその促進を図るために上述のISCGMのポータルサイトが「仙台防災枠組2015-2030」の実現に有効であることが確認され、サイト構築に向けて作業を進めていくことが合意されました（別紙３、４）。

〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番
　国土交通省 国土地理院

（１．国連防災世界会議に関すること）
	企画部	研究企画官	永山　透	TEL 029-864-4480（直通） FAX 029-864-1658
	企画部	防災推進室長	宮口　誠司	TEL 029-864-6572（直通） FAX 029-864-1658
（２．シンポジウムに関すること）
	応用地理部	環境地理課長	安藤　暁史	TEL 029-864-5934（直通） FAX 029-864-6923